北区の「補助金」関連データ

備考：(1)誕生記念品をお渡し(引換券を交付)。(2)赤ちゃんにっこり応援金として、乳児1人1回に限り1万円を交付(要件あり)。

備考：月1万円(上限額)を助成。補助対象となる施設は、特定こども・子育て支援施設等の確認を所在市町村から受けている認可外保育施設。補助対象となる条件は、(a)0歳児から2歳児までの住民税課税世帯のお子さんであること(b)子どもと保護者が川口市の住民基本台帳に記録され、川口市内に居住していること(c)保護者が教育・保育給付認定を受けていること(d)認可外保育施設の利用料を滞納していないこと。

備考：【私立幼稚園入園料補助金】保護者が支払う入園料(園が園則又は運営規定で定めるもの)に対して、年額上限4万円の補助を行う。お子さんを新制度未移行幼稚園・認定こども園・新制度幼稚園に通園させている保護者が対象(認定こども園及び新制度幼稚園は教育・保育給付認定1号のみ対象)。入園日時点でお子さんの川口市への住民登録が必要。補助はお子さん1名につき1回のみ。他の市区町村から転入し、前市区町村にて入園料の補助を受けている場合でも対象。※住民票の異動と同時に転園する場合等。他の市区町村から転入し、園を継続する場合は対象外。※入園日時点で川口市に住民登録がないため。

備考：記念樹(シェフレラ、キンカン、シャクナゲのうち1種)を贈呈。

備考：記念樹(シェフレラ、キンカン、シャクナゲのうち1種)を贈呈。

備考：文京区から「保育の必要性」の認定を受けている児童の保護者に対して、認可外保育施設に月の初日に在籍している場合、施設種別・クラス区分・世帯の区民税所得割額・多子区分等に応じて2万円～7万円/月額の範囲で補助。

備考：＜私立幼稚園＞(1)【園児保護者負担軽減補助金】区市町村民税所得割額、子どもの人数に応じ月額1,800～1万3,700円を上限に補助。(2)【入園時追加補助金】入園日時点で文京区民である園児について、保護者負担額が施設等利用給付額と園児保護者負担軽減補助金の合計額より大きい場合、3万円を上限に追加補助。(3)【第3子預かり保育料補助金】長時間預かり保育を実施している幼稚園に通う園児が、第3子以降の場合に月額上限6,300円を補助。(4)【実費徴収補足給付事業補助金】主食以外の食事に係る材料費であって、園則に定めのないものを徴収している幼稚園に在籍している園児保護者に対し、月額上限4,500円を補助。

備考：土地本来の樹種の苗木を贈呈。誕生お祝い品(木のおもちゃ等)の贈呈。

備考：認証保育所利用者に対する保育所負担軽減補助。詳細は区のWebサイト参照。

備考：私立幼稚園に通園する子どもの保護者を対象に、実際に納入した入園料、保育料を上限とし、保護者の負担軽減を図るため補助金を交付する。施設等利用費(国制度)及び私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金(都制度)に加え、私立幼稚園等園児保護者補助金(区制度)として第1子6,000円、第2子以降4,000円を上乗せして補助を行う。

備考：ゆりかご面接後に、妊婦の方へカタログギフト(1万円分)を贈呈。併せて申請者へカタログギフト(5万円分)を後日郵送。出産後の新生児訪問時に、申請者へカタログギフト(10万円分)を後日郵送。4ヶ月児健診の機会に絵本・布製バッグ・絵本リスト等を贈呈。

備考：荒川区保育実施基準に規定する指数15以上の世帯に対し、認可保育園に入園した場合の保育料と認証保育所等(認証保育所・家庭福祉員・グループ型家庭的保育、定期利用保育、認可外保育施設[東京都等が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている認可外保育施設])に支払っている保育料との差額を補助する(ただし、保育料については、月6万円までかつ月契約時間220時間分までを上限とする)。

備考：2019年10月から幼児教育・保育の無償化が施行され、保護者が支払った預かり保育料に対する施設等利用給付が始まった。区では国基準に上乗せして補助し、1日450円・月1万1,300円の上限をなくし、年額で13万5,600円まで支給可能とするため独自の補助要綱を制定した。給食費(上限月額7,500円)。

備考：(1)【ブックスタート事業】区内在住で赤ちゃんのいる家庭を対象に、バッグの中に下記2点を入れて贈呈。(a)赤ちゃん向けの絵本2冊(b)ブックスタートについてのリーフレット(2)【妊婦・出産ナビゲーション事業】区内在住で妊娠届出書(妊婦転入届)を出された妊婦を対象に妊婦面接を実施している。面接終了後、育児パッケージ(こども商品券)をお渡ししている。

備考：住民税の課税状況に応じて上限額を設定し、その範囲内で保育料を助成している。0～2歳児クラスの課税世帯は、月4万円、対象児童が第2子以降の場合は、6.7万円の上限額となる。非課税世帯は月2.5万円の上限額に加え、別制度である施設等利用給付(月額上限額4.2万円)も併用できる。3～5歳児クラスは課税状況を問わず、月2万円の上限額に加え、施設等利用給付(月額上限額3.7万円)により、月5.7万円を補助する。対象施設は、東京都認証保育所、ベビーホテル(東京都が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。月120時間以上の月極め保育の利用契約が必要)。

備考：(1)【入園料補助金】5万円を上限に補助、所得制限なし。(2)【保護者負担軽減補助金】月額7,000円を補助、所得制限なし。

備考：(1)スマイルママ面接として。妊娠届出書提出時等に保健師等が面接を行い、「子ども商品券」1万円分を支給。(2)ファーストバースデーサポートとして、1歳の誕生月に送付するアンケートに回答した方へ、「こども商品券」を郵送。※第1子(1万円分)、第2子(2万円分)、第3子以降(3万円分)。(3)多胎児移動支援として、2歳以下の多胎児(双子・三つ子等)を養育する世帯へ、「こども商品券」2.4万円分を配布 。※各年齢ごとに1回。

備考：東京都認証保育所と月ぎめで契約しており、利用者とお子さんがともに区内在住等の要件を満たした場合に保育料を月3.7万円～6.7万円まで負担軽減する(国の無償化制度の補助上限は0～2歳児は4.2万円、3～5歳児は3.7万円)。軽減上限額は、児童のクラス年齢及び出生順、世帯の住民税課税非課税の別、保育の必要性の認定の有無に応じて決定する。その他の認可外保育施設(区に確認を受けた施設)利用者の場合は、保育の必要性の認定を受けた非課税世帯の0～2歳児に4.2万円、同じく認定を受けた3～5歳児に3.7万円まで助成する。

備考：世帯所得等にかかわらず、月額3.3万円まで補助(国の無償化制度の上限は2.57万円)。保育料が3.3万円未満の園利用者には、園則で年額あるいは月額が定められた教材費・冷暖房費・施設整備費について、3.3万円との差額の範囲内で補助。