中野区の「補助金」関連データ

備考：誕生祝い品(長野県伊那市及び群馬県沼田市で作られた木のおもちゃ等木工製品[7種類から1つを選択]と絵本のガイドブック)を贈呈。

備考：認証保育所・認可外保育施設：＜助成月額(認可保育料との差額)＞上限は以下(a)(b)の通り。(a)無償化の認定を受けた子ども(無償化上乗せ分)：3～5歳児クラス 第1子2万円・第2子以降4万円、0～2歳児クラス 第1子2.5万円・第2子以降3.8万円 (b)(a)以外の子ども：第1子4万円、第2子以降8万円。＜要件＞(I)保育の必要性があること(II)月極48時間以上利用(III)他の保育園等、幼稚園等を利用していないこと(IV)認可外助成。

備考：保育料に対する補助金として、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の園児の保護者を対象に、国や都の制度に区独自の上乗せを行い、保育料月額3.2万円を上限に園に納めた額を交付(世帯の所得や兄弟の数に応じて上限額の増あり)。入園料に対する補助金として、当該年度中に私立幼稚園に入園した園児の保護者を対象に年度内1回に限り、8万円を上限に、園に納めた額を交付(所得制限なし)。

備考：渋谷区子育てネウボラ事業の一環として、保健師が全ての妊婦と面接を行う「妊婦全数面接事業」において、面接を行った方へ、肌着や爪切り等の育児用品を「育児パッケージ」として、区からのお祝いと育児用品のご案内を兼ねて贈呈。出産時に要する経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生むことができるようにすることを目的としハッピーマザー出産助成金を支給する。支給金額は、1人の出産につき限度額10万円(ただし、加入している健康保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額)。また、この制度には妊娠12週(84日)を超えて出産(死産及び流産を含む)をした方も含まれる。

備考：助成を受けるためには「保育の必要性の認定」を受けていることが条件。助成額は以下。(a)認証保育所:月額7万円を上限とし、定額助成2.5万円+保育利用料と認可保育園の保育料との差額を助成。(b)対象認可外保育施設:月額4万円を上限とし助成。なお3歳児クラス以上は5.7万円、0～2歳児クラスの区民税非課税世帯は6.7万円、0～2歳児クラスの区民税課税世帯は第1子4万円、第2子5.4万円、第3子6.7万円が上限。

備考：入園料補助金8万円(上限額)、保育料補助金2,000円～7,500円(上限額)。住民税額及び子供の数により補助額に変動あり。

備考：区内在住の認定を受け、月160時間以上の月極契約で入所している0～2歳児の児童の保護者が対象(非課税世帯を除く)。補助額は住民税の世帯合計額・子どもの人数・世帯状況による。東京都認証保育所は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限8万円。都の指導監督基準を満たした認可外保育施設は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限3万円。杉並区グループ保育室は杉並区保育室に入所した場合の保育との差額。※3～5歳児及び非課税世帯の0～2歳児については、幼児教育・保育無償化に加え、多子世帯等の負担軽減として給付上限額の拡大を実施。上限額は、認証保育所0～2歳児8万円、3～5歳児7.7万円、国の基準を満たした認可外保育施設6万円。

備考：区内外の園を問わず、新制度未移行園に通園する保護者に対し、補助単価表に基づく保育料に対する上乗せ補助金を交付している。補助金単価表は区民税所得割額により区分1～4(ひとり親世帯等に該当する場合は1区分下げる)に応じて補助金額を定めている。また、その対象児童が世帯の年齢の高い順に数えて第1子、第2子、第3子以降など多子世帯への補助を手厚くしている。ただし、区分4については小学校第3年生以下の児童から第1子として計算する。ひとり親等とは、(a)配偶者のいない者、(b)身体障害者他手帳の交付を受けている在宅者、(c)特別児童扶養手当、障害基礎年金を受給している在宅者、(d)その他区長が困窮していると認める者。

備考：土地本来の樹種の苗木を贈呈。誕生お祝い品(木のおもちゃ等)の贈呈。

備考：認証保育所利用者に対する保育所負担軽減補助。詳細は区のWebサイト参照。

備考：私立幼稚園に通園する子どもの保護者を対象に、実際に納入した入園料、保育料を上限とし、保護者の負担軽減を図るため補助金を交付する。施設等利用費(国制度)及び私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金(都制度)に加え、私立幼稚園等園児保護者補助金(区制度)として第1子6,000円、第2子以降4,000円を上乗せして補助を行う。

備考：出生記念苗木を配付。第3子誕生祝金を支給。

備考：国の保育無償化とは別に、次の(a)～(c)の要件を全て満たす児童の保護者に対し、月2～6.7万円を上限として月極め保育料を助成する。(a)練馬区に住所を有する(b)認証保育所または認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付済の認可外保育施設(区内・区外問わず)と月160時間以上利用する月極め契約を行う(c)毎月1日現在在籍している。補助上限金額は、課税世帯の0～2歳児4万円～6.7万円、非課税世帯の0～2歳児2.5万円、3～5歳児2万円である。

備考：(1)【入園児保護者補助金】5万円または6万円の補助あり。ただし、入園料が補助額に満たない場合は、その金額。練馬こども園に通い、長時間預かり保育を6ヶ月以上利用する場合は6万円。年度途中に転園した場合も、再度申請可。施設等利用給付費(預かり保育料)最大月額3,700円上乗せ。(2)【保護者負担軽減費補助金】所得に関係なく上限月額1万1,200円(新制度移行園における特定負担額、私学助成園における保育料[2万5,700円を超える部分])を補助。