世田谷区の「補助金」関連データ

備考：(1)【出産・子育て応援事業(ゆりかご・めぐろ)】妊娠期から出産・子育て期にわたって安心して子育てができるよう切れ目ない支援を目指すことを目的とする。妊娠届出時に、すべての妊婦の方を対象にゆりかご相談員(助産師、保健師、看護師)が面接を行う(妊娠・出産、育児等の不安や悩み等の相談)。ゆりかご面接を受けた妊婦の方には、ゆりかご応援グッズ(育児用品カタログギフト1万円相当)を贈呈。(2)【新生児誕生祝金】出産に係る経済的負担を軽減するため、目黒区に出生通知票を提出した世帯に対し、新生児1人につき2万円の祝い金を支給。

備考：認可外保育施設保育料助成制度は助成区分に応じて、対象児童一人当たり月2万円～6.7万円を助成。幼児教育・保育の無償化は年齢区分に応じて3.7万円または4.2万円を給付。異なる制度であるためそれぞれに手続きが必要である。対象者は保育の必要性の認定があること等の条件を満たした児童の保護者に限る。

備考：入園料について、6万円(上限)を補助する。国の無償化給付金に加え、東京都の保護者負担軽減事業補助金に上乗せして私立幼稚園園児の保護者に月額1万円の保育料等(保育料、学納金などに対する補助)の区独自の補助金を支給。

備考：【妊婦面接(出産・育児支援事業)】妊娠から出産、子育て期への切れ目ない支援として、妊娠期から専門職(助産師、保健師)が継続して支援。妊娠届出時に専門職が面接をして、妊娠、出産、子育てに関する相談を実施。出産前までに面接を終えた妊婦さんに、「大田区子育て応援券(こども商品券)」を支給。

備考：東京都認証保育所及び指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設等に児童を入所させている保護者に対して、保育料を補助。対象は、保護者、園児ともに大田区に住民登録してあり、保育所と月120時間以上の月極めの利用契約を結んでいて、保育料を納めていること。補助金額は、施設等利用給付(無償化)の認定の有無や住民税の所得割額の世帯合計額、また第何子かに応じて月1.3万～6.7万円。

備考：入園料について12万円上限の補助あり。納付した額が12万円に満たない場合は、納付した額を限度とする。

備考：渋谷区子育てネウボラ事業の一環として、保健師が全ての妊婦と面接を行う「妊婦全数面接事業」において、面接を行った方へ、肌着や爪切り等の育児用品を「育児パッケージ」として、区からのお祝いと育児用品のご案内を兼ねて贈呈。出産時に要する経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生むことができるようにすることを目的としハッピーマザー出産助成金を支給する。支給金額は、1人の出産につき限度額10万円(ただし、加入している健康保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額)。また、この制度には妊娠12週(84日)を超えて出産(死産及び流産を含む)をした方も含まれる。

備考：助成を受けるためには「保育の必要性の認定」を受けていることが条件。助成額は以下。(a)認証保育所:月額7万円を上限とし、定額助成2.5万円+保育利用料と認可保育園の保育料との差額を助成。(b)対象認可外保育施設:月額4万円を上限とし助成。なお3歳児クラス以上は5.7万円、0～2歳児クラスの区民税非課税世帯は6.7万円、0～2歳児クラスの区民税課税世帯は第1子4万円、第2子5.4万円、第3子6.7万円が上限。

備考：入園料補助金8万円(上限額)、保育料補助金2,000円～7,500円(上限額)。住民税額及び子供の数により補助額に変動あり。

備考：区内在住の認定を受け、月160時間以上の月極契約で入所している0～2歳児の児童の保護者が対象(非課税世帯を除く)。補助額は住民税の世帯合計額・子どもの人数・世帯状況による。東京都認証保育所は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限8万円。都の指導監督基準を満たした認可外保育施設は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限3万円。杉並区グループ保育室は杉並区保育室に入所した場合の保育との差額。※3～5歳児及び非課税世帯の0～2歳児については、幼児教育・保育無償化に加え、多子世帯等の負担軽減として給付上限額の拡大を実施。上限額は、認証保育所0～2歳児8万円、3～5歳児7.7万円、国の基準を満たした認可外保育施設6万円。

備考：区内外の園を問わず、新制度未移行園に通園する保護者に対し、補助単価表に基づく保育料に対する上乗せ補助金を交付している。補助金単価表は区民税所得割額により区分1～4(ひとり親世帯等に該当する場合は1区分下げる)に応じて補助金額を定めている。また、その対象児童が世帯の年齢の高い順に数えて第1子、第2子、第3子以降など多子世帯への補助を手厚くしている。ただし、区分4については小学校第3年生以下の児童から第1子として計算する。ひとり親等とは、(a)配偶者のいない者、(b)身体障害者他手帳の交付を受けている在宅者、(c)特別児童扶養手当、障害基礎年金を受給している在宅者、(d)その他区長が困窮していると認める者。

備考：誕生記念樹の苗木を贈呈。絵本を贈呈。ゆりかご面接(保健師等による面接)終了者に育児パッケージ(こども商品券)と5万円相当のクーポン券を贈呈。新生児訪問を受けていただいた方に10万円相当のクーポン券を贈呈。

備考：東京認証保育所もしくは一定の基準を満たす認可外保育施設に児童を預けている保護者に対し、所得に応じて保育料の一部を助成。0～2歳児は、上限6.7万円。3～5歳児は、無償化と基本保育料との差額(上限2万円)を支給する。

備考：(1)【入園料補助金】3.8万円(園児1人につき1回限り)。(2)【保育料等補助金】4,700円(市独自上乗せ部分)。(3)【給食に対する補助】以下に該当する世帯(給食のある園に限る)は、300円/食、月額6,000円を上限として補助する。市民税所得割課税額7万7,100円以下の世帯、第3子以降の子ども(所得階層にかかわらず)。

備考：母子健康手帳の交付と同時に行われる「ゆりかご調布」面接を受けられた妊婦さんに、育児ギフトを贈呈。育児ギフトの内容は、絵本・肌着・商品券等。

備考：住民税の世帯合計額と年齢に応じて、月5,000円～6.7万円を助成。また、多子世帯支援として第2子1万円～1.4万円(2023年10月以降は2万円～2.7万円)、第3子以降2万円～2.7万円を加算。対象施設(東京都認証保育所、家庭的保育事業、共同実施型家庭的保育事業)に月極め契約で入所している児童の保護者に限る。

備考：私立幼稚園等(私学助成園、子ども・子育て支援新制度移行園、認定こども園[教育]、幼稚園類似の幼児施設、私立特別支援学校の幼稚部)に在園している園児の保護者が対象。入園料補助3万円(一律。入園に係る年度内一回限り)と保育料補助(市民税所得割課税額等の状況により補助金額を決定)がある。

備考：出産祝金として、1人当たり2万円を支給。

備考：小・中学生及び高校生等は、医療機関ごとに、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。15歳4月～18歳3月末までの両親ともに住民税が非課税の世帯、小学生までは所得制限なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。15歳4月～18歳3月末までの両親ともに住民税が非課税の世帯、小学生までは所得制限なし。

備考：市内居住で、認可外保育施設において月120時間以上の月極利用契約を締結している0～5歳児を扶養する世帯のうち、2歳児以下の児童(生活保護世帯・非課税世帯を除く)へは世帯の市民税所得割額により月額7,000円～1.5万円を交付(世帯市民税所得割額25万6,301円以上の場合は補助額0円)、その他、第2子以降の児童へ月1万円～2.7万円の範囲で交付。保育料の滞納がないこと、復職していることなど条件あり。

備考：【私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金】私立の幼稚園または幼稚園類似の幼児施設に在籍する幼児の保護者に対し私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び新入園支度金を交付。保護者負担軽減事業費補助は、世帯で合算した区市町村民税の所得割課税の額と子どもの人数に応じ3,100円～6,200円、新入園支度金は2万円。

備考：小学校4年生から中学校3年生は、受診1回ごとに500円までの自己負担あり。院外処方の調剤は自己負担なし。保護者が市民税所得割非課税の場合、自己負担なし。

備考：【川崎認定保育園等保育料補助金】川崎市内に在住する川崎認定保育園在籍児童のうち、児童が週4日以上通園しており、保護者が月64時間以上就労し、保育料を滞納していないなど、一定の要件を満たす場合に、川崎認定保育園在籍児童の保護者に対し、保育料の補助を実施。また、横浜市との「待機児童対策に関する連携協定」に基づき、川崎市内に在住する横浜保育室在籍児童の保護者についても保育料の補助を実施。児童の年齢、市民税所得割相当額に応じて、5,000円～2万円の補助金を交付。

備考：【川崎市幼稚園型一時預かり事業実施園における預かり保育料補助金】川崎市内在住で地域型保育事業等(2歳児までの受入施設)の卒園児の保護者が、市内幼稚園・認定こども園で実施する幼稚園型一時預かりを利用した場合、預かり保育の利用料のうち、無償化上限額を超える利用料に対し、月額上限5,000円を補助するもの。