品川区の「補助金」関連データ

備考：分娩費や出産にかかった入院費用(上限額81万円)から、出産育児一時金等を差し引いた額を支給。

備考：各都道府県又は区市町村から「認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書」が交付されている認可外保育施設に通い、要件を満たす場合、認可外保育施設保育料と助成基準額(3歳未満児10万円、3歳以上児9.7万円)のいずれか低い額と、認可保育園等保育料との差額を助成(幼児教育・保育無償化の補助額を含む)。※申請児童に生計を同一にしている兄や姉がいる場合、申請児童の認可保育園等保育料を無料とみなして差額を算定。

備考：【私立幼稚園】保護者補助金:施設等利用費の補助に上乗せで港区独自で行っている補助事業。生活保護世帯の場合、第1子～第3子以降2万3,200円/月。区民税非課税世帯及び区民税所得割非課税世帯の場合、第1子～第3子以降2万,200円～2万3,200円/月。所得割課税額7万7,100円以下の世帯の場合、第1子～第3子以降1万3,100円～2万3,200円/月。所得割課税額21万1,200円以下の世帯の場合、第1子～第3子以降7,700円～2万3,200円/月。所得割課税額21万1,201円以上の世帯の場合、第1子～第3子以降7,700円～2万3,200円/月。

備考：妊娠中の出産・子育て等に関する様々な不安や悩みを軽減し、安心して出産を迎えていただくため、保健師等の専門職員が行う「ゆりかご面接」を受けた方に「こども商品券」1万円分を支給。

備考：保護者の住民税所得割額・対象保育所に預けている人数に応じて、月1～5万円の助成(所得割額によっては、補助金額0円の場合あり)。※2023年10月より制度改正予定あり。

備考：【入園料補助金】上限7万円、保育料月額9,000円(私学助成園のみ)。

備考：(1)【出産・子育て応援事業(ゆりかご・めぐろ)】妊娠期から出産・子育て期にわたって安心して子育てができるよう切れ目ない支援を目指すことを目的とする。妊娠届出時に、すべての妊婦の方を対象にゆりかご相談員(助産師、保健師、看護師)が面接を行う(妊娠・出産、育児等の不安や悩み等の相談)。ゆりかご面接を受けた妊婦の方には、ゆりかご応援グッズ(育児用品カタログギフト1万円相当)を贈呈。(2)【新生児誕生祝金】出産に係る経済的負担を軽減するため、目黒区に出生通知票を提出した世帯に対し、新生児1人につき2万円の祝い金を支給。

備考：認可外保育施設保育料助成制度は助成区分に応じて、対象児童一人当たり月2万円～6.7万円を助成。幼児教育・保育の無償化は年齢区分に応じて3.7万円または4.2万円を給付。異なる制度であるためそれぞれに手続きが必要である。対象者は保育の必要性の認定があること等の条件を満たした児童の保護者に限る。

備考：入園料について、6万円(上限)を補助する。国の無償化給付金に加え、東京都の保護者負担軽減事業補助金に上乗せして私立幼稚園園児の保護者に月額1万円の保育料等(保育料、学納金などに対する補助)の区独自の補助金を支給。

備考：【妊婦面接(出産・育児支援事業)】妊娠から出産、子育て期への切れ目ない支援として、妊娠期から専門職(助産師、保健師)が継続して支援。妊娠届出時に専門職が面接をして、妊娠、出産、子育てに関する相談を実施。出産前までに面接を終えた妊婦さんに、「大田区子育て応援券(こども商品券)」を支給。

備考：東京都認証保育所及び指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設等に児童を入所させている保護者に対して、保育料を補助。対象は、保護者、園児ともに大田区に住民登録してあり、保育所と月120時間以上の月極めの利用契約を結んでいて、保育料を納めていること。補助金額は、施設等利用給付(無償化)の認定の有無や住民税の所得割額の世帯合計額、また第何子かに応じて月1.3万～6.7万円。

備考：入園料について12万円上限の補助あり。納付した額が12万円に満たない場合は、納付した額を限度とする。

備考：渋谷区子育てネウボラ事業の一環として、保健師が全ての妊婦と面接を行う「妊婦全数面接事業」において、面接を行った方へ、肌着や爪切り等の育児用品を「育児パッケージ」として、区からのお祝いと育児用品のご案内を兼ねて贈呈。出産時に要する経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生むことができるようにすることを目的としハッピーマザー出産助成金を支給する。支給金額は、1人の出産につき限度額10万円(ただし、加入している健康保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額)。また、この制度には妊娠12週(84日)を超えて出産(死産及び流産を含む)をした方も含まれる。

備考：助成を受けるためには「保育の必要性の認定」を受けていることが条件。助成額は以下。(a)認証保育所:月額7万円を上限とし、定額助成2.5万円+保育利用料と認可保育園の保育料との差額を助成。(b)対象認可外保育施設:月額4万円を上限とし助成。なお3歳児クラス以上は5.7万円、0～2歳児クラスの区民税非課税世帯は6.7万円、0～2歳児クラスの区民税課税世帯は第1子4万円、第2子5.4万円、第3子6.7万円が上限。

備考：入園料補助金8万円(上限額)、保育料補助金2,000円～7,500円(上限額)。住民税額及び子供の数により補助額に変動あり。