新宿区の「補助金」関連データ

備考：認証保育所事業基準に達しており東京都の認証を受けた保育施設、または認証保育所事業基準に達しており、区と協定を結んでいる保育施設に子どもが在籍し、保育が必要な事由のある保護者が認証保育所等減額補助の手続きを行った場合、月220時間までの利用契約時間分の保育料と認可保育園保育料より2割程度安い保育料との差額を区が補助する。

備考：都の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助額に、1,000円上乗せした額を支給する。

備考：分娩費や出産にかかった入院費用(上限額81万円)から、出産育児一時金等を差し引いた額を支給。

備考：各都道府県又は区市町村から「認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書」が交付されている認可外保育施設に通い、要件を満たす場合、認可外保育施設保育料と助成基準額(3歳未満児10万円、3歳以上児9.7万円)のいずれか低い額と、認可保育園等保育料との差額を助成(幼児教育・保育無償化の補助額を含む)。※申請児童に生計を同一にしている兄や姉がいる場合、申請児童の認可保育園等保育料を無料とみなして差額を算定。

備考：【私立幼稚園】保護者補助金:施設等利用費の補助に上乗せで港区独自で行っている補助事業。生活保護世帯の場合、第1子～第3子以降2万3,200円/月。区民税非課税世帯及び区民税所得割非課税世帯の場合、第1子～第3子以降2万,200円～2万3,200円/月。所得割課税額7万7,100円以下の世帯の場合、第1子～第3子以降1万3,100円～2万3,200円/月。所得割課税額21万1,200円以下の世帯の場合、第1子～第3子以降7,700円～2万3,200円/月。所得割課税額21万1,201円以上の世帯の場合、第1子～第3子以降7,700円～2万3,200円/月。

備考：文京区から「保育の必要性」の認定を受けている児童の保護者に対して、認可外保育施設に月の初日に在籍している場合、施設種別・クラス区分・世帯の区民税所得割額・多子区分等に応じて2万円～7万円/月額の範囲で補助。

備考：＜私立幼稚園＞(1)【園児保護者負担軽減補助金】区市町村民税所得割額、子どもの人数に応じ月額1,800～1万3,700円を上限に補助。(2)【入園時追加補助金】入園日時点で文京区民である園児について、保護者負担額が施設等利用給付額と園児保護者負担軽減補助金の合計額より大きい場合、3万円を上限に追加補助。(3)【第3子預かり保育料補助金】長時間預かり保育を実施している幼稚園に通う園児が、第3子以降の場合に月額上限6,300円を補助。(4)【実費徴収補足給付事業補助金】主食以外の食事に係る材料費であって、園則に定めのないものを徴収している幼稚園に在籍している園児保護者に対し、月額上限4,500円を補助。

備考：渋谷区子育てネウボラ事業の一環として、保健師が全ての妊婦と面接を行う「妊婦全数面接事業」において、面接を行った方へ、肌着や爪切り等の育児用品を「育児パッケージ」として、区からのお祝いと育児用品のご案内を兼ねて贈呈。出産時に要する経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生むことができるようにすることを目的としハッピーマザー出産助成金を支給する。支給金額は、1人の出産につき限度額10万円(ただし、加入している健康保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額)。また、この制度には妊娠12週(84日)を超えて出産(死産及び流産を含む)をした方も含まれる。

備考：助成を受けるためには「保育の必要性の認定」を受けていることが条件。助成額は以下。(a)認証保育所:月額7万円を上限とし、定額助成2.5万円+保育利用料と認可保育園の保育料との差額を助成。(b)対象認可外保育施設:月額4万円を上限とし助成。なお3歳児クラス以上は5.7万円、0～2歳児クラスの区民税非課税世帯は6.7万円、0～2歳児クラスの区民税課税世帯は第1子4万円、第2子5.4万円、第3子6.7万円が上限。

備考：入園料補助金8万円(上限額)、保育料補助金2,000円～7,500円(上限額)。住民税額及び子供の数により補助額に変動あり。

備考：認可外保育施設と契約した基本保育料(上限6.2万円)と認可保育料との差額を1,000円未満切捨で補助。月極め契約で入所契約をしていること。認証保育所以外の認可外保育所入所の場合は、認可保育園に申し込んでいること。

備考：(1)【保護者補助金】1.2万円/月(限度額)。私立幼稚園等の保育料に対する補助金。所得制限なし。(2)【入園料補助金】4.5万円/月(限度額)。私立幼稚園等への入園料に対する補助金。園児1人当たり1回限り。所得制限なし。

備考：土地本来の樹種の苗木を贈呈。誕生お祝い品(木のおもちゃ等)の贈呈。

備考：認証保育所利用者に対する保育所負担軽減補助。詳細は区のWebサイト参照。

備考：私立幼稚園に通園する子どもの保護者を対象に、実際に納入した入園料、保育料を上限とし、保護者の負担軽減を図るため補助金を交付する。施設等利用費(国制度)及び私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金(都制度)に加え、私立幼稚園等園児保護者補助金(区制度)として第1子6,000円、第2子以降4,000円を上乗せして補助を行う。