松戸市の「補助金」関連データ

備考：市民課窓口で「記念樹引換券」を渡し、みどり公園課で記念樹を贈呈(日曜日は市民課窓口で記念樹を贈呈)。婚姻届の記念台紙を贈呈(希望者)。記念撮影コーナーの設置とフロアマネジャーまたは広報広聴課による撮影サービス。

備考：出産祝いにフォークとスプーンのセットを贈呈。出生届の記念台紙を贈呈(希望者)。

備考：1回300円の自己負担あり。同一医療機関で同一月の受診においては6回目以降は自己負担金無料(通院と入院は別々でカウント)。調剤薬局は自己負担なし。

備考：1日300円の自己負担あり。同一医療機関で同一月の受診においては11回目以降は自己負担金無料(通院と入院は別々でカウント)。調剤薬局は自己負担なし。

備考：＜対象＞0～2歳児クラスの簡易保育園通園児のうち、保育の必要性がある乳幼児。第2子以降加算については0～5歳児クラスの保育を必要とする幼児。＜補助金額＞世帯の当該年度分の市町村民税(特別区民税を含む)の所得割の額が4万8,600円未満である保護者：2.8万円。所得割の額が4万8,600円以上9.7万円未満：2.4万円。所得割の額が9.7万円以上：2.1万円。＜第2子以降加算＞世帯の第2子以降は上限2.5万円を補助金に加算。

備考：＜対象＞私立幼稚園、認定こども園に在籍している預かり保育利用者(他要件あり)。＜補助金額＞園に支払った預かり保育利用料から無償化の給付金額を引いた金額について、月額上限1万円を補助。

備考：1回300円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。市民税額が非課税・均等割のみ課税世帯は、自己負担なし。同一月内の同一医療機関での通院は6回目以降無料。

備考：1日300円の自己負担あり。市民税額が非課税・均等割のみ課税世帯は、自己負担なし。2023年8月1日から自己負担額の月額上限を設定。同一月内の同一医療機関での入院は11日目以降無料。

備考：保育を必要とする保護者(「求職活動」、「育休中」の継続利用を除く)に対し、当該児童が認可保育施設等に在園した場合の保育料額と認可外保育施設保育料額との差額を補填。生後57日から2歳児(3歳になる年度の3月31日まで)までの児童が対象。差額補填の際の認可外保育施設保育料額の上限額は、7万円(企業主導型保育施設の場合は、0歳児：3.71万円、1,2歳児：3.7万円)。

備考：副食費に係る補足給付事業の上乗せとして、主食費についても補助を実施。支給上限額:400円/月。対象者:第3子以降、生活保護世帯、市民税非課税及び均等割り且つひとり親等の世帯、市民税非課税及び均等割り且つ第2子以降がいる世帯、市民税所得割額7万7,101円未満且つ第2子以降がいる世帯。

備考：住民税所得割額課税世帯は、1回200円の自己負担あり。非課税世帯は、自己負担なし。調剤は無料。同一医療機関の同月6回目以降の分は無料。

備考：住民税所得割額課税世帯は、1日200円の自己負担あり。非課税世帯は、自己負担なし。同一医療機関の同月6回目以降の分は無料。

備考：市町村民税所得割課税世帯は、1回300円の自己負担あり。

備考：市町村民税所得割課税世帯は、1日300円の自己負担あり。

備考：保護者が仕事又は疾病等により、保育の必要性に応じた「支給認定」を受けている児童の保育を、認可外保育施設に委託している保護者(課税世帯)に保育手当を支給(3歳未満は月額8,000円)。※児童を1日4時間以上かつ1月のうち15日以上委託していること。

備考：(1)葛飾区に住民登録があり、母子健康手帳の交付を受け、葛飾区の助産師・保健師・看護師による「ゆりかご面接」を受けた妊婦の方に、妊娠子育て応援券(こども商品券1万円分)を支給。2022年度に、妊婦一人当たりへの配付から胎児一人当たりへの配付に変更。(2)親子健康手帳(母子健康手帳)を交付してから1年未満の方に、マタニティパス(交通系ICカードにチャージできる電子マネー6,000円分)を給付。

備考：＜認証保育所＞月120時間以上月極め利用する区内在住の保護者に以下のとおり助成。無償化対象児童は、月5万330円(食材料費含む)を上限に助成。無償化対象外児童は、(a)保育料が4万円以下の場合月2万330円、4万円超の場合保育料の1/2(上限3万330円)を助成。(b)兄姉がいる第2子以降は月5万330円を上限に助成。＜認可外保育施設＞保育の必要性の認定があり、区内在住で国の指導監督基準を満たした認可外保育施設に120時間以上の月極め契約する無償化対象児童は、月4万2,500円を上限に助成。無償化対象外児童の第1子は月1万5,330円を上限に助成し、第2子以降は月4万2,500円を上限に助成。また無償化対象児童及び無償化対象外児童の第2子以降に対して、月額7,830円を上限に食材料費を助成。

備考：＜従来型私立幼稚園＞保育料：国制度に上乗せ児童1人当たり月額上限3.3万円。＜従来型及び新制度私立幼稚園＞入園料：上限8～10万円(応所得。ただし年度内1回)。＜新制度私立幼稚園＞特定負担額：児童1人当たり区独自で月額上限7,300円。＜従来型及び新制度私立幼稚園＞食材料費：児童1人当たりの上限、日額391.5円(月額7,830円)。食材料費(三季休業中等の預かり保育)：新2・3号認定の児童を対象。児童1人当たりの上限、日額313.2円(月額7,830円)。預かり保育：在籍幼稚園等の預かり保育料について月額1万1,300円を上限(新3号認定の児童及び満3歳児クラス課税世帯第2子以降児童は月額1万6,300円)、日額450円×利用日数を比較して低い額を助成。

備考：【認証保育所保育料負担軽減補助金】東京都の認証保育所と月48時間以上の月極契約をしていること等が条件。保育の必要性がある世帯住民税課税世帯では、月額第1子3.7万円、第2子以降5万円まで補助。住民税非課税世帯では、月額8,000円に幼児教育・保育無償化4.2万円を合わせ、5万円まで補助。保育の必要性が無い世帯世帯住民税額(上限13.5万円)により、月額2.5万円または、3.5万円まで補助。

備考：(1)【入園料補助金】実際に入園した場合、限度額10万円の入園料補助を実施。(2)【保育料補助】国の補助基準の2万5,700円に7,300円を上乗せし、月額3.3万円までの補助を実施。