新座市の「補助金」関連データ

備考：所沢市に婚姻届を提出された方に、地元農産物の引換券(500円券2枚)を贈呈。また、指定日に提出された方に急須プレゼント券を贈呈。

備考：国及び市が定める基準を満たす施設を利用する保護者を対象に、所得状況や兄弟姉妹に関わらず、在園施設へ支払った月々の保育料合計額の一部または全部を補助。対象児童1人あたり月額2万円を上限とし、補助金額に基準額を加算した額を支給。

備考：2023年4月1日以降に第3子以上の出産をした家庭に対し、30万円の給付を行う。

備考：市の指定する施設(家庭保育室)については、保護者の市町村民税所得割額等に応じて、月7,000円～5万円を補助。月極め契約に入所している児童の保護者に限る。なお、一時的な預かりをする際(一時保育)には、30分200円の補助を行っている。また、前述の施設以外については、就園費補助として1人につき3.3万円(年額)。

備考：世帯の前年分の所得税に応じて、1人につき月額8,000円から1.2万円の補助。同一世帯から保育園と家庭保育室に入室している場合は、家庭保育室に入室している人数1人につき、月額5,000円追加。同一世帯から2人以上家庭保育室のみに入室している場合、第2子以後1人につき月額5,000円追加。

備考：年収360万円未満世帯及び第3子以降は、給食主食費月3,000円の範囲内で補助あり。

備考：出生記念苗木を配付。第3子誕生祝金を支給。

備考：国の保育無償化とは別に、次の(a)～(c)の要件を全て満たす児童の保護者に対し、月2～6.7万円を上限として月極め保育料を助成する。(a)練馬区に住所を有する(b)認証保育所または認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付済の認可外保育施設(区内・区外問わず)と月160時間以上利用する月極め契約を行う(c)毎月1日現在在籍している。補助上限金額は、課税世帯の0～2歳児4万円～6.7万円、非課税世帯の0～2歳児2.5万円、3～5歳児2万円である。

備考：(1)【入園児保護者補助金】5万円または6万円の補助あり。ただし、入園料が補助額に満たない場合は、その金額。練馬こども園に通い、長時間預かり保育を6ヶ月以上利用する場合は6万円。年度途中に転園した場合も、再度申請可。施設等利用給付費(預かり保育料)最大月額3,700円上乗せ。(2)【保護者負担軽減費補助金】所得に関係なく上限月額1万1,200円(新制度移行園における特定負担額、私学助成園における保育料[2万5,700円を超える部分])を補助。

備考：妊娠届提出時に、保健師と面接を行った方に、育児パッケージ(おむつポーチ、マルチケット、ガーゼハンカチ、バスポンチョ、コンビ肌着)を贈呈。

備考：小・中学生・高校生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

備考：【保育料負担軽減助成】認証保育所に在園する0～2歳の未就学児に対し、月額7,000円を補助。【多子世帯支援】認証保育所及び「認可外保育施設指導実施指導監督基準を満たしている旨の証明書」が発行されている施設に在籍する0～2歳児の児童に対して第2子は月額1.4万円、第3子以降は月額2.7万円を補助。

備考：【保護者負担軽減補助金】市で3,500円の上乗せをしている。

備考：小・中学生、高校生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：小学校就学前はなし。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。入院時食事療養費の標準負担額について、1歳誕生月までは自己負担なし・所得制限なし。小学校以降は所得制限あり。

備考：認可外保育施設等と契約した保育料と、子ども・子育て支援法第30条の2に規定する施設等利用費との差額として補助を行う。第1子は月額1万円(上限)支給、第2子以降は課税0～2歳児は月額2.7万円(上限)を支給、非課税0～2歳児月額2.5万円(上限)を支給、3～5歳児は月額2万円(上限)を支給する。

備考：(1)【園児保護者補助金】1人月額3,300円(所得制限なし)。(2)【主食費補助】 1人月額1,190円。以下のいずれかに該当する場合(a)世帯の市町村民税所得割合算額が7万7,101円未満(b)小学校第3学年修了前子どもが同一の世帯に3人以上いる場合の第3子。

備考：小学生・中学生・高校生等(18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)は、1回200円までの自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：下記のいずれにも該当する保護者に対し助成する。(a)西東京市内に居住していること(b)認可外保育施設と月ぎめで保育を利用する契約を締結している子どもがいること。0歳～2歳児非課税世帯保育要件あり：第1子月額1.6万円、第2子以降月額2.5万円。0歳～2歳児上記以外の世帯：第1子月額1.6万円、第2子月額3万円、第3子以降月額4.3万円。3歳～5歳児：第1子月額1.6万円、第2子以降月額2万円。

備考：(1)【保育料補助】国の幼児教育無償化給付(月額2万5,700円以内)に上乗せして、世帯の市民税所得割額等に応じて月額上限7,000円～1万1,400円/月の補助あり。対象は市内在住で、利用している幼稚園等に保育料を納めた保護者。(2)【給食費補助】給食費のうち食材料費について、国の制度である副食費補助(月額4,500円以内)以外に、月額上限3,000円の主食費補助あり。対象は市内在住で、給食費を支払った保護者のうち、第3子以降の園児がいる世帯及び市民税所得割額が7万7,100円以下の世帯のもの。(3)【入園料補助】入園料や入園の際の物品購入費用に、上限3.5万円の補助あり。対象は市内在住で、入園料を支払った保護者のうち、第3子以降の園児がいる世帯及び市民税所得割が12.3万円未満の世帯。