紋別市の「補助金」関連データ
補助金制度は多くの市区町村が実施している制度です。ここでは住宅に対する補助金、子どもの医療費に対する補助金、保育園・幼稚園の補助について紹介します。
結婚･子育て
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
| 結婚祝い |
あり
備考：婚姻届を提出された方を対象に市内商店街の加盟店で使用できる「紋太ポイントカード」に行政ポイントとして1万ポイントを贈呈。 |
|---|---|
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 妊娠・出産祝い |
あり
備考：【出産・子育て応援支援金給付事業】子ども1人につき、10万円を給付する。 |
子ども・学生等医療費助成
出典･用語解説
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで(ただし、定時制や通信制の第4学年に在籍している者は19歳3月末まで) |
|---|---|
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 |
自己負担あり
備考：初診時のみ、医科580円、歯科510円、柔道整復270円の自己負担あり。 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 |
所得制限あり
備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。 |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで(ただし、定時制や通信制の第4学年に在籍している者は19歳の3月末まで) |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 |
自己負担あり
備考：初診時のみ、医科入院580円、歯科入院510円の自己負担あり。 |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 |
所得制限あり
備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。 |
保育所
出典･用語解説
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 | なし |
|---|
幼稚園
出典･用語解説
| 公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【紋別市認証材活用住宅助成事業】森林認証材を使用して戸建て住宅を建てた方への助成制度。上限額100万円。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【空家利活用促進事業】概ね1年以上空家であった物件について取得費及びそれに伴う改修費に対し、費用の1/2(上限75万円)を補助。空家の所在地が中心市街地の場合、50万円を加算。18歳未満の子どもがいる世帯は50万円を加算。空家の所有者になる者が3年以上市外に居住していた移住者の場合、50万円を加算。加算が複数ある場合、上限150万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【紋別市認証材活用住宅助成事業】森林認証材を使用して戸建て住宅を建てた方への助成制度。上限額100万円。(2)【空家利活用促進事業】概ね1年以上空家であった物件について取得費及びそれに伴う改修費に対し、費用の1/2(上限75万円)を補助。空家の所在地が中心市街地の場合、50万円を加算。18歳未満の子どもがいる世帯は50万円を加算。空家の所有者になる者が3年以上市外に居住していた移住者の場合、50万円を加算。加算が複数ある場合、上限150万円。 |