さくら市:土地･住宅
ちょうどいい！さくら市
- 読み方
- さくらし
- 市区役所所在地
- 〒329-1392 さくら市氏家2771
- TEL
- 028-681-1111
- 栃木県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/
さくら市は、2005年3月に氏家町と喜連川町が合併し誕生しました。東京から直線で120km、県都宇都宮市の北東に隣接しています。JR東北本線の駅が2つあり、都心へのアクセスも可能です。東北自動車道、国道4号・293号も通っており、交通の利便性に富んだ立地です。緑豊かで自然に恵まれたさくら市には、その名の通り桜の名所が多くあり、春にはにぎわいを見せます。また、日本三大美肌の湯である喜連川温泉を有し、多くの市民を癒しています。古くは城下町・宿場町として栄え、歴史と文化がいきづくまちでもあります。喜連川足利氏や日本画家・荒井寛方、詩人・野口雨情にゆかりのある土地です。
氏家ゆうゆうパーク
お丸山公園
旧喜連川高校南校舎側
鹿子畑地内
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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110
万円
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補助/助成金条件・備考等
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耐震建替えに要する費用相当額の4/5以内かつ上限100万円。建替え後が木造であり、10m3以上の県産出材を使用する場合、さらに10万円上乗せ。1981年5月31日以前の旧耐震で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅で耐震性がないと判断されたものが対象。他要件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【さくら市木造住宅耐震改修事業】耐震改修に要した費用の4/5以内かつ上限100万円。1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅で耐震性がないと判断され、申請までに補強計画を作成している住宅が対象。他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【ゼロエネルギー住宅導入支援事業】ZEH基準を満たす住宅を新築する個人に対し、経費の一部を補助。1戸あたり20万円(定額)。(2)【個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業】自己居住用の住宅に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人に対し、経費の一部を補助。太陽光発電設備は1kＷあたり7万円(上限28万円)。蓄電池(定置用)は1kＷhあたり5万円(上限25.8万円)。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/5/1～2023/10/31(2)2023/5/1～2023/10/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【さくら市脱炭素化普及促進事業補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり2万円、上限8万円。ペレットストーブは、本体価格及び設置工事費の合計額の1/2、上限5万円。蓄電池は、1kWhあたり2万円、上限8万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：【お試し住宅事業】市が家具及び家電付きの住宅を用意し、一定期間(1ヶ月)住んでもらい、市内での暮らしを体験してもらうことで、移住のきっかけとすることを目的とした事業。利用料金1日あたり1,000円。光熱水費は市が負担。寝具は利用者が用意する。飲食費等日常生活に係る費用は利用者負担。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家バンク事業】移住希望者への移住促進策として、市内の空き家所有者と、空き家利用希望者の窓口となり、空き家を有効活用する。(2)【空き家等情報バンク利用促進事業補助金】空き家バンクを利用して空き家を購入または賃借した者に対して補助金を交付(上限20万円)。他要件あり。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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