那須塩原市:土地･住宅
エールなすしおばら ～夢が動き出すまち～
- 読み方
- なすしおばらし
- 市区役所所在地
- 〒325-8501 那須塩原市共墾社108-2
- TEL
- 0287-62-7117
- 栃木県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.nasushiobara.tochigi.jp/
那須塩原市は、2005年1月1日に1市2町が合併して誕生しました。北西部に連なる那須火山帯と、南境の箒川、北境の那珂川に囲まれた、美しい、豊かな自然を感じられる市です。塩原・板室の2大温泉地など様々な観光資源を有するほか、酪農業が盛んで生乳の生産額は本州一を誇ります。
塩原渓谷
塩原温泉
旧那須塩原市立戸田小学校
黒磯公園
もみじ谷大吊橋
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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120
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【耐震建替え費補助】耐震改修が必要と診断された住宅を解体し、同一敷地内で建替えを行う者に対し、耐震改修に要する費用相当分(既存住宅の床面積に1m2当たり2万2,500円を乗じて得た額)の4/5を助成、上限100万円(新築する住宅に県産出木材を10m3以上使用の場合は10万円加算、居住誘導区域内での建替えの場合は10万円加算)。※要件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)6.4万円(2)110
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震診断費補助】耐震診断に要する費用の2/3を助成、上限6.4万円。(2)【耐震改修費補助(総合支援事業)】耐震補強計画の策定と耐震改修を一体的に行う者に対し、耐震改修に要する費用の4/5を助成、上限100万円。居住誘導区域内での改修の場合は最大10万円加算。※各制度要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【ゼロエネルギー住宅導入支援事業】ZEH基準を満たす住宅を新築する個人に対し、経費の一部を補助。1戸あたり20万円(定額)。(2)【個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業】自己居住用の住宅に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人に対し、経費の一部を補助。太陽光発電設備は1kＷあたり7万円(上限28万円)。蓄電池(定置用)は1kＷhあたり5万円(上限25.8万円)。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/5/1～2023/10/31(2)2023/5/1～2023/10/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金】新築戸建住宅(注文・建売)で、ZEH又はZEH+の外皮及び省エネルギー性能を満たした場合に補助対象経費の額を補助。ZEHの場合25万円、ZEH+の場合50万円が上限。他要件あり。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/2/29
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【新幹線定期券購入補助金】大宮駅、上野駅又は東京駅を経由して新幹線通勤をしている方に新幹線定期券購入金額の一部を補助。(2)【移住応援補助金】栃木県外から移住し、市内の民間賃貸住宅に入居している方の家賃の一部を補助。(3)空き家バンク制度を実施。(4)移住定住に関するワンストップ窓口として移住促進センターの設置。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家バンク制度の実施】(2)【空き家バンク登録建物リフォーム補助金】バンク登録物件を購入し市内に移住するとき、購入した建物をリフォームした者に補助対象経費の1/2、上限50万円を補助。居住誘導区域内は上限70万円。(3)【空き家バンク利用子育て世帯転居補助金】同居の18歳未満の子1人あたり5万円。(4)【空き家バンク利用媒介手数料補助金】不動産業者へ支払った媒介手数料の1/2、上限10万円。(5)【特定空き家等解体費補助金】特定空き家等に該当した建物の解体工事費の1/2、上限50万円を補助。居住誘導区域内は上限70万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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那須塩原市の満足な点
那須塩原市内の駅 満足な点
那須塩原市の不満な点
- 田舎はいずれもだと思いますが、車が必須、流しのタクシーが無いのが不便です。公共の乗り物が乏しいのがたいへん不便です。こんなに自然が美しいのに、街並みに計画性がないのが残念です。 (60代 女性)
那須塩原市内の駅 不満な点
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