鹿沼市:土地・住宅
笑顔あふれるやさしいまち
- 読み方
- かぬまし
- 市区役所所在地
- 〒322-8601 鹿沼市今宮町1688-1
- TEL
- 0289-64-2111
- 公式ホームページ
- https://www.city.kanuma.tochigi.jp/
鹿沼市は、北に日光連山を臨む北関東中央部に位置します。市域の約7割を山林が占め、奥深い山々を源とした幾筋もの清流を擁する、水と緑に恵まれたまちです。かつては日光へと続く街道「例幣使道」が市中心部を貫く宿場町として、人の流れと共に栄えてきました。東照宮の造修営に関わった職人が多く移り住んだとも伝えられ、その技を今に伝える彫刻屋台は、国指定重要無形民俗文化財でありユネスコ無形文化遺産に登録された祭りの主役になっています。自然と文化に彩られたこのまちは、東京からおよそ100km。東北自動車道、北関東自動車道などの高速道路や、JR日光線、東武日光線などの鉄道網により、交通アクセス性にも優れています。
千手山公園
木造の旧粟野中学校校舎
千手山公園
出会いの森キャンプ場 出会い橋
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 24,296 円/m2 482位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 46,650 円/m2 474位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 14.55 % 444位 (815市区中) |
持家比率 | 76.92 % 251位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 30.14 % 728位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 114.99 m2 275位 (815市区中) |
通勤時間 | 24.1 分 460位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)(地域商品券)50 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【鹿沼市木造住宅耐震改修等事業補助金】在来軸組工法の木造2階建以下の一戸建住宅のうち、1981年5月31日以前に着工された建築物で耐震性が無く、同じ場所に住宅を建て替える場合が対象。耐震改修相当額の4/5以内。(2)【鹿沼産木材による住宅新築等報奨金】新築・増改築等に鹿沼市産の木材を使用した場合、使用量に応じ、市内の建物で最大20万円、市外の建物で定額10万円の地域商品券を支給。市内の建物で、使用した木材が鹿沼産森林認証材である場合は、最大で30万円分をこれに加算。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)10万円(2)6.4万円(3)100万円(4)(地域商品券)50 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム助成事業補助金】市内事業者による20万円以上の改修費の10%以内補助(上限10万円)。(2)【木造住宅耐震診断事業補助金】在来軸組工法の木造2階建以下の一戸建住宅で、1981年5月31日以前着工の建築物対象。経費の2/3以内。(3)【木造住宅耐震改修等事業補助金】(2)のうち耐震性がないものが対象。経費の4/5以内。(4)【鹿沼産木材による住宅新築等報奨金】木造住宅又は店舗及び施設等を増改築、リフォームをする場合、一定数量以上の木材使用で市内の建物で最大20万円、市外の建物で定額10万円、さらに市内の建物の場合鹿沼産森林認証材の使用量に応じて30万円まで加算し、最大で50万円分の商工会議所等が発行する地域商品券を支給する。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | (1)【ゼロエネルギー住宅導入支援事業】ZEH基準を満たす住宅を新築する個人に対し、経費の一部を補助。1戸あたり20万円(定額)。(2)【個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業】自己居住用の住宅に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人に対し、経費の一部を補助。太陽光発電設備は1kWあたり7万円(上限28万円)。蓄電池(定置用)は1kWhあたり5万円(上限25.8万円)。 |
都道府県の助成制度申請期間 | (1)2023/5/1~2023/10/31(2)2023/5/1~2023/10/31 |
市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | 【令和5年度鹿沼市家庭用低炭素化促進設備導入報奨金】発電設備は、1kW当たり1万円で既築住宅の場合一律3万円(上限額)。蓄電設備は、設置費用50万円以上のとき一律4万円。ZEHは、新築住宅の場合一律15万円。鹿沼市で使える商品券で支給。 |
市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1~ |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)【ワンストップ相談窓口】移住に関する相談の総合窓口として各種制度の紹介など様々な支援を行う。(2)【空き家バンク】市内の空き家バンク登録物件のご紹介。リフォーム補助もあり。(3)【おためしの家】1ヶ月単位でお試し居住。(4)【おためし宿泊】1日単位で最大5日分、市内の指定宿泊施設での宿泊費を助成。(5)【鹿沼産木材による住宅新築助成制度】市内産の木材を一定量以上使って住宅を新築すると商品券で最大50万円を助成。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:(1)【空き家バンク】市内の空き家バンク登録物件のご紹介。(2)【空き家バンクリフォーム補助金】市外居住者が空き家バンク掲載物件を購入しリフォーム工事を行い、10年以上居住誓約の場合、基本上限額50万円(加算項目あり)を助成。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。