栃木市:土地･住宅
豊かな自然と共生し 優しさと強さが調和した 活力あふれる栃木市
- 読み方
- とちぎし
- 市区役所所在地
- 〒328-8686 栃木市万町9-25
- TEL
- 0282-22-3535
- 栃木県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.tochigi.lg.jp/
栃木市は、栃木県の南部に位置し、東京から鉄道または高速道路で約1時間の距離にあります。江戸との舟運や、日光例幣使街道の宿場町として栄え、また明治に入り県庁が置かれるなど、経済文化の中心地として発展を遂げました。1市5町の合併により、現在は人口約15.5万人の、県内第三の都市となっています。
蔵の街
大神神社
大山寺
大平山神社
太平山の夜景
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)110万円(2)20万円(3)60万円＋α万円(4)130
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した者が対象。移住の場合、新築住宅の建築・購入で補助金30万円に、各種加算あり。市内転居の場合、補助金15万円に、各種加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を新築した者に補助金を交付。(3)【とちぎで暮らそIJU支援補助金】市外からの移住者で、市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した者、市街化調整区域等に3世代が同居又は近居のための住宅を新たに新築・購入した者が対象。(4)【耐震建替え補助金】1981年5月31日以前に建築され、改修が必要と診断された木造2階建て以下の住宅を、省エネ基準に適合する住宅に建て替えた場合が対象。上限100万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)110万円(2)20万円(3)60万円＋α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した者が対象。移住の場合、新築住宅の建築・購入で補助金30万円に、各種加算あり。市内転居の場合、補助金15万円に、各種加算あり。2023年3月31日までの契約で取得した住宅が対象。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を購入した者に補助金を交付。2023年3月31日までの契約で取得した住宅が対象。(3)【とちぎで暮らそIJU支援補助金】市外からの移住者で、市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した方が対象。補助金30万円に、各種加算あり。市街化調整区域等に3世代が同居又は近居のための住宅を新たに新築・購入した者が対象。補助金20万円に、各種加算あり。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)20万円(3)20万円(4)50万円+α万円(5)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に中古住宅を購入した者が対象。市外からの移住の場合補助金20万円に各種加算あり。市内転居(市街化調整区域から市街化区域)の場合補助金7.5万円に各種加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を購入した者に補助金を交付。(3)【市街化調整区域等空き家購入補助金】市街化調整区域等に空き家を購入した者に補助金を交付。(4)【とちぎで暮らそIJU支援補助金】市外からの移住者で、市街化区域等に中古住宅を購入した者、市街化調整区域等に3世代が同居又は近居のための中古住宅を購入した者が対象。(5)【空き家バンクリフォーム補助制度】空き家バンクに登録された空き家等のリフォーム工事費用の一部を補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)20万円(2)130
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を増築(10m2以上)した者に補助金を交付。(2)【耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅に対し、無料で耐震診断士を派遣。前出条件に加え、耐震診断の結果改修が必要と診断された住宅の改修費用に対し、上限110万円を補助。市内施工業者加算あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【ゼロエネルギー住宅導入支援事業】ZEH基準を満たす住宅を新築する個人に対し、経費の一部を補助。1戸あたり20万円(定額)。(2)【個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業】自己居住用の住宅に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人に対し、経費の一部を補助。太陽光発電設備は1kＷあたり7万円(上限28万円)。蓄電池(定置用)は1kＷhあたり5万円(上限25.8万円)。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/5/1～2023/10/31(2)2023/5/1～2023/10/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度住宅用低炭素設備設置費補助金】定置型蓄電池の場合補助対象費用の10％の補助、上限5万円、電気自動車充給電システム定額4万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/3～※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)まちなか定住促進住宅新築等補助金。(2)多世代家族住宅新築等補助金。(3)市街化調整区域等空き家購入補助金。(4)とちぎで暮らそIJU支援補助金(5)あったか住まいるバンク。(6)移住体験施設「蔵の街やどかりの家」「IJUテラス蔵人館」。(7)【フラット35】地域連携型。(8)東京都通勤者支援特急券購入費補助金。(9)通学者定期券等購入費補助金。(10)結婚新生活支援補助金。(11)移住定住コーディネーター相談窓口※項目多数により、詳細については地域政策課まで。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【あったか住まいるバンク制度】空き家バンクに賃貸・売買の可能な空き家・空き地を市に登録していただき、市のホームページで登録情報の提供を行い、利用希望者に紹介を行う。また、空き家バンクリフォーム補助により空き家バンクに登録された空き家等のリフォーム及び家財の処分に対し補助を行い、空き家バンク制度の利用促進を図る。(2)【空き家解体費補助制度】空き家を解体し敷地の有効活用を図るため、再利用できない空き家の解体費用の一部を補助する制度。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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