足利市:土地･住宅
- 読み方
- あしかがし
- 市区役所所在地
- 〒326-8601 足利市本城3-2145
- TEL
- 0284-20-2222
- 栃木県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/
足利市は、人口は約14万人、面積約178km2で、東京から北へ80kmの位置にあり、栃木県佐野市、群馬県桐生市、太田市、館林市に接しています。古くから織物のまちとして知られていますが、近年はアルミや機械金属、プラスチック工業などを中心に、総合的な商工業都市になっています。
ココ・ファーム・ワイナリー
鑁阿寺
旧足利西高校での撮影の様子
旧足利西高校での撮影の様子
旧足利西高校での撮影の様子
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【耐震建替補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断を行い耐震性能が低いと判断された建築物が対象。耐震改修費用相当分の4/5以内の額とし、上限100万円。ほかに要件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)6.4万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震診断補助】耐震診断費用の2/3以内の額とし、上限6.4万円。(2)【耐震改修補助】耐震診断結果に基づいた耐震改修工事費用の4/5以内の額とし、上限100万円。※(1)(2)は1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。それぞれほかに要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【ゼロエネルギー住宅導入支援事業】ZEH基準を満たす住宅を新築する個人に対し、経費の一部を補助。1戸あたり20万円(定額)。(2)【個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業】自己居住用の住宅に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人に対し、経費の一部を補助。太陽光発電設備は1kＷあたり7万円(上限28万円)。蓄電池(定置用)は1kＷhあたり5万円(上限25.8万円)。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/5/1～2023/10/31(2)2023/5/1～2023/10/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【足利市エコ・アクションポイント事業】対象事業の1つの「住宅省エネルギー対策エコポイント」として、市内の自ら居住する住宅に市内事業者から購入した省エネルギー機器を設置した方に、助成金を交付。補助額は、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、HEMS、太陽熱利用システム、エコウィル、エネファーム、複合型給湯器の場合、一律1万円、太陽光発電システムの場合、一律2万円。 太陽光発電システムと接続し連携する蓄電池の場合、一律3万円。(2)【足利市電気自動車充給電システム(V2H)設置費助成】一律3万円。住宅に同システム(V2H)設置が条件。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2023/5/8～※予算がなくなり次第受付終了(2)2023/6/5～※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住等希望者や市外在住の足利市出身者との対話型交流会や移住体験ツアーの開催。(2)空き家バンク制度を実施。(3)オンライン移住相談。(4)移住者の暮らしぶりをホームページやSNS等で発信。(5)【IT関連人材移住支援金】足利市へ移住するIT人材へ1世帯につき20万円。移住元の居住等の要件や足利市へ移住後も継続して行うIT関連事業内容等、諸条件あり。(6)東京圏への通勤に伴う指定路線の特急券及びグリーン乗車券の一部補助(月1万円上限、諸条件あり)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【特定空家等解体費補助金制度】特定空家等と認定された空家等解体費の一部を補助。補助対象経費の1/2、最大50万円。(2)【空き家バンク改修費補助金制度】足利市空き家・空き地バンクを利用して空き家を購入した市外からの移住者を対象に、購入した空き家改修費の一部を補助。補助対象経費の1/2、最大50万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
足利市の投稿一覧
足利市の満足な点
- 小型の商業施設が多いので買い物に困らない (20代 男性)
足利市内の駅 満足な点
足利市の不満な点
- 橋の工事や花火の時期に渋滞が多い。 (20代 男性)
足利市内の駅 不満な点
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