宇都宮市:土地･住宅
住めば 愉快だ 宇都宮
中核市
- 読み方
- うつのみやし
- 市区役所所在地
- 〒320-8540 宇都宮市旭1-1-5
- TEL
- 028-632-2222
- 栃木県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/
宇都宮市は、1954年から1955年にかけて隣接1町10ヶ村を合併編入し、都市基盤の整備を進め、近代的な商工業都市としての基礎を整えました。1996年に市制100周年を迎えて中核市となり、さらに、2007年には隣接2町を合併し、北関東初の50万都市となりました。恵まれた立地条件や交通条件、各種都市機能の集積などにより、栃木県の政治・経済・文化の中心地であると同時に、これからも首都圏の北の拠点都市として発展を続けていきます。
JR宇都宮駅
八幡山公園
ろまんちっく村(ローズハット)
梵天の湯
宇都宮美術館
ろまんちっく村(湯処あぐり)
広大な敷地内に広がる圧巻の竹林
大谷石採掘場跡の幻想的な地下空間
中心部にあるアーケード型商店街
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)85万円+α万円(2)10万円(3)110
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【ようこそ宇都宮へマイホーム取得支援事業補助金】居住誘導区域等に新たに住宅を取得する世帯に対し取得費の一部を助成。世帯に市外転入者を含む場合、最大85万円+子ども一人につき5万円加算。市内転居者のみの場合、最大50万円+子ども一人につき5万円加算。(2)【大谷石利用促進補助制度】住宅の内外装の材料として大谷石を5m2以上使用して建築する場合、経費の30％(上限10万円)を助成。(3)【宇都宮市木造住宅耐震建替え補助制度】1981年5月31日以前の基準により建築された一戸建て住宅で、耐震診断にて、耐震性なしと判定されたものが対象。栃木県産出建材を10m3以上利用する場合、一律10万円を加算。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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85万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【ようこそ宇都宮へマイホーム取得支援事業補助金】居住誘導区域等に新たに住宅を取得する世帯に対し取得費の一部を助成。世帯に市外転入者を含む場合、最大85万円+子ども1人につき5万円加算。市内転居者のみの場合、最大50万円+子ども1人につき5万円加算。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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85万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【ようこそ宇都宮へマイホーム取得支援事業補助金】居住誘導区域等に新たに住宅を取得する世帯に対し取得費の一部を助成。世帯に市外転入者を含む場合、最大85万円+子ども1人につき5万円加算。市内転居者のみの場合、最大50万円+子ども1人につき5万円加算。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)10万円(3)10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【宇都宮市木造住宅耐震改修補助制度】(2)【住宅改修補助制度】住宅改修を行う際の工事費の10％(上限10万円)を補助。窓の断熱改修、バリアフリー改修、太陽熱温水器の設置、防犯性向上に資する改修などが対象。(3)【大谷石利用促進補助制度】住宅の内外装の材料として大谷石を5m2以上使用して増改築する場合、経費の30％(上限10万円)を助成。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【ゼロエネルギー住宅導入支援事業】ZEH基準を満たす住宅を新築する個人に対し、経費の一部を補助。1戸あたり20万円(定額)。(2)【個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業】自己居住用の住宅に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人に対し、経費の一部を補助。太陽光発電設備は1kＷあたり7万円(上限28万円)。蓄電池(定置用)は1kＷhあたり5万円(上限25.8万円)。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/5/1～2023/10/31(2)2023/5/1～2023/10/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金】ZEHは1件あたり20万円の補助。太陽光発電システムは、1kWあたり1万円の補助、上限8万円。定置型蓄電池は、1kWhあたり2万円の補助、上限20万円。燃料電池(エネファーム)は、1件あたり2万円。給電性能を備えたEVは、1件あたり20万円。太陽光発電システムとZEHの補助の併用は不可。
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市区の助成制度申請期間
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2023/5/8～
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【ようこそ宇都宮へマイホーム取得支援事業補助金】居住誘導区域等に新たに住宅を取得する世帯に対し取得費の一部を助成。世帯に市外転入者を含む場合、最大85万円+子ども1人につき5万円加算。(2)【ようこそ宇都宮へ フレッシュマン・若年夫婦・子育て世帯等家賃補助金】市外から居住誘導区域等に転入の若年夫婦(夫婦いずれもが満40歳未満)世帯に対し、最大12万円+子ども1人につき1万円加算を補助。(3)【マイホーム借上げ制度】シニア世代(50歳以上)のマイホームを最長で終身にわたってJTI(移住・住みかえ支援機構)が借上げ、子育て世帯や移住者などに転貸するもの。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家再生支援事業補助金】空き家を地域の活性化に資する用途のための改修工事などに要する費用の一部を助成。改修工事に要した額の2/3(上限300万円)と耐震補強工事に要した額の10/10(上限140万円)の合計金額を補助。(2)【老朽危険空き家除却費補助金】老朽化した危険な空き家の除却に要する費用の一部を補助。上限70万円。(3)【空き家等対策地域活動費補助金】自治会や地域まちづくり組織などが空き家等の発生抑制や適正管理、有効活用に取り組む活動に対し、その活動に要する費用を最大40万円補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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