鉾田市:土地・住宅
いのちとくらしの先進都市 ~自然を尊び、農を誇り、喜びを生み出す21世紀のまち鉾田~
- 読み方
- ほこたし
- 市区役所所在地
- 〒311-1592 鉾田市鉾田1444-1
- TEL
- 0291-33-2111
- 公式ホームページ
- https://www.city.hokota.lg.jp/
鉾田市は、2005年10月11日に鹿島郡旭村、鉾田町、大洋村を廃し、その区域をもって設置されました。茨城県東部の太平洋沿岸に位置し、首都・東京までは90km圏内、県都水戸市からも30km圏内にあります。市域のほぼ全体を占める鹿島台地は、平坦かつ肥沃であり、これらを活かした農業が基幹産業となっています。
大竹海岸
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 10,754 円/m2 745位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 14,400 円/m2 789位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 22.05 % 737位 (815市区中) |
持家比率 | 90.25 % 9位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 33.66 % 776位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 126.14 m2 167位 (815市区中) |
通勤時間 | 27.4 分 558位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【鉾田市移住定住促進助成事業】鉾田市内に新たに住宅を取得する方に対し、最大50万円を助成。※加算要件あり。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【鉾田市移住定住促進助成事業】鉾田市内に新たに住宅を取得する方に対し、最大50万円を助成。※加算要件あり。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【鉾田市移住定住促進助成事業】鉾田市内に新たに住宅を取得する方に対し、最大50万円を助成。※加算要件あり。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅に対し、耐震改修設計と耐震改修工事をセットで行う場合に、工事費の4/5を補助(上限100万円)。他要件あり。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | なし |
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市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | 【省エネ家電買換促進補助金】省エネルギー性能に優れた家電製品等への買換えを行った場合に補助金を交付。補助金額は、市内店舗から購入した場合は購入費の1/2を補助。市外(県内)の店舗から購入した場合は購入費の1/3を補助。それぞれ補助上限金額は5万円。他要件あり。 |
市区の助成制度申請期間 | 2023/8/1~2024/2/29 |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:【鉾田市移住定住促進助成事業】鉾田市内に新たに住宅を取得する方に対し、最大50万円を助成。※加算要件あり。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:(1)空き家バンク制度の実施。(2)【空家対策推進事業】「鉾田市空家バンク」を通じて契約が成立され、その物件に居住する者に対し、最大で60万円(補助金上限50万円+助成金10万円)を補助。(3)【空家等解体補助事業】老朽化の著しい空家の解体に対して、解体費用の1/2(上限50万円)を補助。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。