石岡市:土地･住宅
誰もが輝く未来へ 共に創る石岡市
- 読み方
- いしおかし
- 市区役所所在地
- 〒315-8640 石岡市石岡1-1-1
- TEL
- 0299-23-1111
- 茨城県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.ishioka.lg.jp/
石岡市は、茨城県のほぼ中央に位置し、関東の名峰・筑波山と日本第二の湖・霞ヶ浦とに狭まれた、なだらかな平坦地にあり、広大な里山の景色や、歴史、食など魅力あふれるまちです。市内をJR常磐線、国道6号線、常磐自動車道が縦断しており、石岡駅から東京駅へは特急電車で約1時間です。また茨城空港から約10kmの立地であり、交通の要衝地となっています。
いばらきフラワーパーク
石岡のおまつり
常陸風土記の丘
東筑波ユートピア
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給条件・備考等
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地域連携の取組によるフラット35金利引き下げ。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)60万円(2)40
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木の住まい助成事業】市民または転入者(中学生以下の子どもがいる世帯、又は20歳以上45歳以下の方)が、市内業者で延べ床面積70m2以上の木造住宅(在来工法)を建築する場合に、費用の10％以内、上限50万円(中心市街地は60万円)を補助。(2)【住まいづくり推進事業】20歳以上45歳以下の転入者が、延べ床面積70m2以上の住宅を建築し、定住する場合に、費用の10％以内、上限30万円(中心市街地は40万円)を補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)50万円(2)40
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震改修事業】1981年5月以前建築の一戸建て木造住宅の改修費用の1/2を助成。上限50万円。(2)【住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金】市内の施工業者を利用して、自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、費用の一部を補助(住宅：10万円、住宅店舗併用住宅：40万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【家庭用蓄電池設備導入促進補助金】設置費用の1/3以内で上限5万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/5/29～
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)木の住まい助成事業。(2)住まいづくり推進事業。(3)新規就農者支援対策事業。(4)子育て世帯及び新婚世帯新生活補助金。(5)空き家バンク制度を実施。(6)移住ツアー。(7)通勤・通学支援。(8)創業支援。
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空き家関連制度
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あり
備考：【解体費用補助金空家等の解体に係る費用補助】特定空家等、1981年5月31日以前の建築物の所有者/相続人対象。解体工事費の1/3補助、上限30万円。【空家バンク活用促進助成金】空家バンクに登録されている空家の購入者に対して、仲介手数料の一部を助成。空家購入にかかる不動産仲介手数料の額の1/2以内(上限5万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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