古河市:土地・住宅
華のある都市(まち) 古河 ~はなが好き、ひとが好き、古河が大好き~ / こがでくらすと(シティプロモーション用キャッチコピー)
- 読み方
- こがし
- 市区役所所在地
- 〒306-0291 古河市下大野2248
- TEL
- 0280-92-3111
- 公式ホームページ
- https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/
古河市は、2005年9月12日に旧古河市・総和町・三和町が合併して新・古河市として誕生しました。東京やさいたま市、宇都宮市までの距離が50~60kmという地理的条件に加え、圏央道茨城県区間が全線開通するなど交通ネットワークが整備されており、人口・住宅・工業化の集積が進んでいます。
古河花火大会
古河公方公園
民家園の旧中山家住宅
中央運動公園内の園道
中央町のレストランSUNROSE
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 38,669 円/m2 329位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 66,975 円/m2 341位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 13.27 % 351位 (815市区中) |
持家比率 | 72.35 % 381位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 24.04 % 566位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 102.28 m2 487位 (815市区中) |
通勤時間 | 23.4 分 430位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給条件・備考等 | 【フラット35地域連携型】若者・子育て世帯定住促進奨励金に該当する方が[フラット35]・[フラット35S]を利用する場合、[フラット35]の店頭金利から当初10年間0.25%引下げ。[フラット35S]は店頭金利から当初10年間0.5%引き下げ。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給条件・備考等 | 【フラット35地域連携型】若者・子育て世帯定住促進奨励金に該当する方が[フラット35]・[フラット35S]を利用する場合、[フラット35]の店頭金利から当初10年間0.25%引下げ。[フラット35S]は店頭金利から当初10年間0.5%引下げ。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 35 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給条件・備考等 | 【フラット35地域連携型】若者・子育て世帯定住促進奨励金に該当する方が[フラット35]・[フラット35S]を利用する場合、[フラット35]の店頭金利から当初10年間0.25%引下げ。[フラット35S]は店頭金利から当初10年間0.5%引下げ。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 35 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)10 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修補助金交付事業】補強設計および耐震改修工事に必要な経費の3割に相当する額、かつ、次の限度額まで補助。補強設計・耐震改修工事(工事監理費含む)100万円。耐震診断は無料。(2)【危険ブロック塀等安全対策事業】補助対象経費(危険ブロック塀等の全部又は一部を撤去するのにかかる費用)の額の2/3又は撤去するブロック塀の延長に、撤去する高さに応じ単価を乗じた額のいずれか低い額。上限額10万円。他要件あり。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | なし |
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市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | 【古河市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金】対象設備は、蓄電システム(蓄電池)。補助額は、1件につき上限5万円。 |
市区の助成制度申請期間 | 2023/5/29~2024/2/29 |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円、市内業者リフォーム施工奨励金5万円。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:(1)【空き家バンク制度】空家を所有し売買・賃貸希望物件と、購入・貸借希望者への情報提供を行い、空き家の有効活用を通して、管理不全状態の空き家の発生を未然に防ぎ、良好な住環境の保全を図るため本制度を開始した。(2)【古河市空家等解体補助金】老朽化等により周辺の生活環境の保全に影響を及ぼしている空家等の解体を促進し、市民の良好な生活環境の保全に寄与することを目的とし、管理不全状態の空家等の解体工事費用について、その一部の補助を行う。補助金額は補助対象経費の1/2で限度額は50万円。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。