日立市:結婚･育児
共創で新たな歴史を刻む 次世代型みらい都市 ひたち ～人づくり・まちづくり・そしてみんなの幸せづくり～
- 読み方
- ひたちし
- 市区役所所在地
- 〒317-8601 日立市助川町1-1-1
- TEL
- 0294-22-3111
- 公式ホームページ
- https://www.city.hitachi.lg.jp/
日立市は、一年を通じて温暖な気候と海・山の豊かな自然環境に恵まれ、鉱工業等を中心に「ものづくりのまち」として発展してきた日本有数の工業都市です。東側は太平洋に面し、6つの海水浴場や全国唯一のウミウ捕獲場があります。また、猛獣舎をリニューアルした「かみね動物園」、日立駅前大型商業施設「ヒタチエ」、世界で最も美しい駅舎の一つと高く評価される日立駅、パワースポットとしても注目される御岩神社等見どころも満載です。さらに、日本のさくら名所100選に選ばれた「かみね公園・平和通り」や日本夜景遺産に認定された「かみね公園」からの夜景等、四季を通じて人々が集う県北地域の中核都市となっています。
かみね動物園
さくらまつりと日立風流物
日立駅からみた日の出
日立駅前のシビックセンターと新都市広場
豊かな自然とものづくりのまち日立市
太田尻海岸(ヒロインとの別れのシーンで使用)
かみね公園
日立市役所
結婚･育児行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
結婚･子育て 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
| 結婚祝い | なし |
|---|---|
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【結婚新生活支援事業】結婚に伴う住宅貸借費用[賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料]、住宅取得費用、リフォーム費用、引っ越し費用に対し、30万円[夫婦ともに29歳以下の場合は60万円]を限度に補助。また、市独自補助として、家具・家電等の購入費用に対し、20万円を限度に上乗せして補助。年齢が39歳以下であること等、諸条件あり) |
| 妊娠・出産祝い |
あり
備考：お子さんの誕生をお祝いし、出産祝金を支給(お子さん一人につき、第1子は3万円、第2子は5万円、第3子以降は12万円)。新生児誕生世帯へのお祝いとして、布製のエコバックと市指定の燃えるごみ処理袋(20リットル10枚入り6袋)を無償配布。日立保健医療圏内の産科医療機関(日立総合病院・高萩協同病院)で出産した方に、おむつやミルク等を購入できる「ひたちすこやか赤ちゃんクーポン券」8万円分をプレゼント。 |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)保育園・認定こども園児の第2子保育料を無償化。(2)産前・産後の家庭へのヘルパー派遣により家事育児支援。(3)マタニティ子育てタクシー費用助成。(4)妊娠・子育て支援アプリの配信。(5)小・中学校入学児童・生徒へランドセル・スクールカバン配布。(6)ひたちマイホーム取得助成。(7)山側住宅団地住み替え促進。(8)おたふくかぜ予防接種費用助成。(9)新生児聴覚検査費用助成。(10)乳児1ヶ月健康診査費用助成。(11)5歳児健康診査。(12)出産祝金支給。(13)乳児おむつ等購入費助成。(14)子育て世代禁煙治療費助成。(15)思春期・ライフプラン教育。(16)妊産婦へのオンライン保健指導。(17)市立小中学校等における学校給食費を無償化。 |
子ども・学生等医療費助成
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
|---|---|
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし |
保育所 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆保育所（認可・利用）定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2023年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 9 ヶ所 175位 (815市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 9 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 617 人 278位 (657市区中) |
| 公立保育所利用定員数 | 617 人 267位 (654市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 527 人 233位 (629市区中) |
| 私立保育所数 | 9 ヶ所 331位 (815市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 9 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 866 人 326位 (713市区中) |
| 私立保育所利用定員数 | 866 人 309位 (714市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 823 人 296位 (689市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) グラフ |
| 保育所等申込者数 | 2,641 人 |
| 保育所等利用者数 | 2,534 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.04 666位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
39,000 円 240位 (815市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 | なし |
こちらは認定こども園 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆認定こども園数・認定こども園（認可・利用）定員・認定こども園在籍園児数
- 公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
| 認定こども園数 | 14 園 143位 (815市区中) |
|---|---|
| 満3歳以上でないと入園できない園数 | 1 園 |
| 認定こども園定員数 | 2,077 人 145位 (736市区中) |
| 認定こども園利用定員数 | 1,992 人 147位 (740市区中) |
| 認定こども園在籍児童数 | 1,699 人 135位 (713市区中) |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。