尾花沢市:土地・住宅
雪とスイカと花笠のまち
- 読み方
- おばなざわし
- 市区役所所在地
- 〒999-4292 尾花沢市若葉町1-2-3
- TEL
- 0237-22-1111
- 山形県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.obanazawa.yamagata.jp/
尾花沢市は、山形県の最北東に位置します。標高は70mから1,500mと起伏に富み、奥羽山脈や出羽丘陵などの山々に囲まれた盆地を形成しています。短い日照時間と低温、多湿、多雪のため、春の融雪が遅く、農耕期間が短いのが尾花沢盆地の特徴です。冬の季節風が月山や御所山等の稜線にさえぎられ、雪を多く降らせるため、平野部でも積雪量が2mに及ぶことがある豪雪地帯です。
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(利子補給対象限度額)200
万円
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利子補給条件・備考等
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労働金庫から住宅建設資金を借り受け、住宅面積280m2以内、もしくは宅地面積が450m2以内の宅地購入、また、前年収入金額が670万円以内(所得者2人以上の場合は年収1,000万円以内の者が対象)。利子補給の金額は、利子補給対象金額に年利3.65%を限度に、毎年度の4月1日から翌年の3月31日まで計算した金額。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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350
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【尾花沢市ふるさと暮らし応援事業】市内に住宅を新築した場合、建築費用の10%以内で上限100万円を助成。子育て世帯等の場合は20万円、市内建築業者と契約した場合は30万円、市内の家屋を解体し、新たに建築(建て替え)する場合は50万円を加算する(最大200万円)。市内在住者が新築に伴い宅地を取得した場合、宅地取得費用の10%、上限50万円を加算。市外から転入し3年以内の子育て世帯等が新築に伴い宅地を取得した場合、取得費用の20%、上限150万円を加算。
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住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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120
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【尾花沢市ふるさと暮らし応援事業】市内の新築住宅を購入した場合、購入価格の10%以内で上限100万円を助成。子育て世帯等の場合は20万円の加算あり。
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住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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200
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【尾花沢市ふるさと暮らし応援事業】市内に空き家を購入した場合、購入価格の10%以内で上限100万円を助成。また、市外から転入し3年以内の子育て世帯等の場合は、20%以内で上限200万円を助成。
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住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)--(2)100万円(3)45
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】2000年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅が対象とし、無償で耐震診断士を派遣(ただし構造図等必要図面がない場合は別途請求)。(2)【木造耐震改修助成】木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断を受診、補強等が必要とされた木造住宅を対象とし、改修費用の80%、上限100万円を助成。(3)【住宅リフォーム助成】所有し居住する住宅、居住予定の空き家リフォーム等工事が対象。<移住・新婚・子育て>市内業者:補助率20%で30万円、市外業者:補助率1/6で15万円、県の補助:補助率1/6、15万円。<それ以外>市内業者:補助率10%で20万円、市外業者:補助率10%で12万円、県の補助:補助率10%で12万円。
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新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備(非FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり7万円(上限35万円)、蓄電池設備(FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり5万円(上限25万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり5万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/4/1~
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度尾花沢市再生可能エネルギー設備導入事業】太陽光発電設備は1kWあたり4万円の補助、上限15万円。木質バイオマス燃焼機器が既設、または同時施工の場合は、上限20万円。蓄電池設備は1kWhあたり2万円、上限10万円。木質バイオマス燃焼機器は、設置費用の1/6、上限10万円。太陽光発電設備が既設、または同時施工の場合は、費用の1/5、上限15万円。太陽熱利用装置は、設置費用の1/10、上限5万円。地中熱利用空調装置は、設置費用の1/10上限10万円。雪氷熱利用設備は、設置費用の1/3、上限50万円。V2H設備は、費用の1/6、上限10万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1~2024/3/31※2023年度中に設置完了可能な設備
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住宅支援 その他
移住支援制度
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あり
備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)【ふるさと暮らし応援事業】(a)宅地取得等助成。転入後3年以内の子育て世帯等の場合は、購入価格の20%で上限150万円を助成。(b)移住者が民間賃貸住宅等に入居する場合、家賃月額の20%以内で2万円を限度に3年間助成。また、助成期間内に新築・中古住宅を求めた場合、最大1年間延長。(3)【空き家活用支援事業】空き家バンクに登録された物件を転入者または子育て世帯が改修する場合に助成。購入した住宅は、改修費用の2/3、100万円を限度に助成。賃借した住宅は、改修費用の2/3で70万円を上限に助成。
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空き家関連制度
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あり
備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)【空き家活用支援事業】空き家バンクに登録された物件を転入者または子育て世帯が改修する場合に助成。購入した住宅は、改修費用の2/3、100万円を限度に助成。賃借した住宅は、改修費用の2/3で70万円を上限に助成。また、空き家バンクに登録された物件の家財道具を所有者が処分する場合にも助成。家財道具処分費用の2/3で上限20万円を助成。(3)【不良住宅除却促進事業】周囲に危険を及ぼす空き家を解体する工事が対象。除却に要する費用の80%(上限100万円)を助成。※市職員による事前調査が必要。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。