東根市:土地･住宅
豊かな環境 みんなが選ぶ 住みよいまち
- 読み方
- ひがしねし
- 市区役所所在地
- 〒999-3795 東根市中央1-1-1
- TEL
- 0237-42-1111
- 山形県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashine.yamagata.jp/
東根市は、山形空港、新幹線、東北中央自動車道など、高速交通網があり、県内屈指の工業団地が所在しています。また、さくらんぼの生産地として有名で生産量が日本一に加え、最高級品種「佐藤錦」の発祥の地としても知られています。さらに「東根さくらんぼ」が2017年農林水産省の地理的表示(GI)保護制度に登録されました。その他、もも、ぶどう、りんご、ラ・フランスなど、さまざまな果物が生産される「果樹王国」として発展している都市です。
関山大滝
さくらんぼ「佐藤錦」
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)15万円(2)40万円+α万円(3)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10％、かつ15万円を限度とし補助。(2)【東根市定住促進事業助成金】定住することを目的に東根市内に住宅を新築または購入した転入者に助成(基本助成15万円、子育て加算5万円、地区加算10～20万円)。(3)【東根市省エネ住宅普及促進事業費補助金】省エネ住宅を新築、又は購入する方に補助対象住宅一棟あたり30万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)100
万円
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利子補給条件・備考等
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【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65％又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)40万円+α万円(2)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【東根市定住促進事業助成金】定住することを目的に東根市内に住宅を新築または購入した転入者に助成(基本助成15万円、子育て加算5万円、地区加算10～20万円)。(2)【東根市省エネ住宅普及促進事業費補助金】省エネ住宅を新築、又は購入する方に補助対象住宅一棟あたり30万円。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)100
万円
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利子補給条件・備考等
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【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65％又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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70万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【東根市定住促進事業助成金】定住することを目的に東根市内に住宅を新築または購入した転入者に助成(基本助成15万円、子育て加算5万円、地区加算10～20万円、中古住宅加算20～30万円)。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)100
万円
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利子補給条件・備考等
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【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65％又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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15
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10％、かつ15万円を限度とし補助。条件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備(非FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり7万円(上限35万円)、蓄電池設備(FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり5万円(上限25万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり5万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/4/1～
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【東根市住宅用太陽光発電システム設置支援事業】太陽光発電1kWあたり3万円、上限12万円の補助。蓄電池1kWhあたり2万円、上限10万円の補助。(2)【ペレットストーブ等設置補助】ペレットストーブ・薪ストーブの購入経費の1/3以内(上限10万円)を補助。(3)【省エネ住宅普及促進事業】やまがた省エネ住宅の認証を受けた住宅の新築・購入に対し1棟あたり30万円を補助。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)(3)2023/4/1～2024/3/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：【定住促進助成金】定住を目的に、市内に自ら居住するため住宅を新築又は購入(500万円以上)し、転入した者に対し、15万円を助成。さらに、(a)高校生(18歳)以下の子どもが同居する場合人数に応じて5万円以上、(b)特定の地域に居住する場合10～20万円、(c)中古の対象住宅を購入して入居する場合20～30万円をそれぞれ加算。また、地元自治会に加入することが条件。
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空き家関連制度
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あり
備考：【東根市老朽危険空家等除却支援事業】倒壊等の危険性があり、周囲に悪影響を与えるおそれのある空き家を所有する個人に対して、除却費用の一部を補助。補助金額は補助対象経費の8割(上限80万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
こちらは