長井市:土地・住宅
水と緑と花のまち ながい / みんなで創る しあわせに暮らせるまち 長井 ~人にぎわい 心かよう 水のふるさと~ / 天然水100%の子育てライフ ながい
- 読み方
- ながいし
- 市区役所所在地
- 〒993-8601 長井市栄町1-1
- TEL
- 0238-84-2111
- 山形県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagai.yamagata.jp/
長井市は、山形県南部に位置し、1954年に1町5村が合併し誕生しました。市内の西部一帯は、朝日山地の険しい山岳地帯で、平岩や祝瓶などの高山がそびえます。市内を最上川や置賜白川、置賜野川の清流が流れ、まちを潤します。江戸時代には、その最上川を利用した舟運のまちとして繁栄しました。現在も舟運時代の繁栄を今に伝える歴史的建造物が建ち並び、水路が縦横無尽に張り巡らされ、独特の景観が形成されています。また、四季折々に桜やつつじ、あやめ、はぎなどの美しい花が咲き誇り、その開花に合わせて種々のイベントが開催されるなど、「水と緑と花」に囲まれたまちです。
大朝日岳
長井白つつじ公園
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)45万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【長井市住宅新築補助金】長井市に住所を有する(予定の)人が市内に新築工事または建売住宅を購入すること。長井市に本社若しくは支店を有する法人又は個人施工業者と契約し工事を施工すること。45万円を補助。条件あり。(2)【長井市定住促進補助金】長井市内の土地を購入し、定住を目的として住宅又は併用住宅を新築若しくは建売住宅(併用住宅を含む)を購入した世帯に最大100万円を補助。条件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)45万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【長井市住宅新築補助金】長井市に住所を有する(予定の)人が市内に新築工事または建売住宅を購入すること。長井市に本社若しくは支店を有する法人又は個人施工業者と契約し工事を施工すること。45万円を補助。条件あり。(2)【長井市定住促進補助金】長井市内の土地を購入し、定住を目的として住宅又は併用住宅を新築若しくは建売住宅(併用住宅を含む)を購入した世帯に最大100万円を補助。条件あり。
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住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【長井市住宅リフォーム補助金】市に住所を有する(予定の)人が市内に所有する持家住宅のリフォームを行うこと。長井市に本社、支店及び営業所等を有する法人又は個人施工業者と契約し施工すること。毎年度1月末日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること。市税等の滞納がないこと。長井市から同年度に住宅関連の補助を受領していないこと。申請前に着工していないこと。工事費の20%(最大24万円)。子育て世帯又は移住世帯、新婚世帯は工事費の30%(最大30万円)。他要件あり。
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新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備(非FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり7万円(上限35万円)、蓄電池設備(FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり5万円(上限25万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり5万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/4/1~
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度長井市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金】太陽光発電装置(予定発電出力10kW未満)の場合予定発電出力1kWあたり2万円、上限金額5万円(令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金の交付を受ける場合に限る)。木質バイオマス燃焼機器(ストーブ、ボイラー機能付きストーブ及びボイラー)の場合対象経費の1/3、上限金額4万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1~2024/3/15
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住宅支援 その他
移住支援制度
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あり
備考:(1)お試し“長井”暮らしの提供(最大6泊7日、宿泊費無料)。(2)長井市定住促進補助金・長井市住宅リフォーム補助金(土地を購入し新築・建売住宅を購入した場合や所有する[予定含]住宅等のリフォームに最大100万円を補助)。(3)新規就農支援制度(移住支援、研修支援、家賃支援など)により支援。(4)長井市起業・創業支援事業補助金(市内の空き店舗等を活用して起業する個人または法人に対し最大50万円を補助)※詳細は、長井市移住定住サイト「田舎暮らし“ごんざい”」参照。
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空き家関連制度
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あり
備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)【長井市家財片付け等支援事業費補助金】空き家バンクに登録した物件の家財道具の処分や敷地内の庭木の伐採等の片付けを行う際の経費を助成する(補助率1/2上限10万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
長井市の投稿一覧
長井市の満足な点
- コンパクトで中心部を拠点にまとまっていること。 (60代 男性)
長井市の不満な点
- もう少し、多彩なお店が欲しい。また、アミューズメント施設がない。 (60代 男性)
長井市のおススメスポット