寒河江市:土地・住宅
さくらんぼと笑顔かがやく安全・安心なまち寒河江
- 読み方
- さがえし
- 市区役所所在地
- 〒991-8601 寒河江市中央1-9-45
- TEL
- 0237-86-2111
- 公式ホームページ
- https://www.city.sagae.yamagata.jp/
寒河江市は、山形県の中央に位置し、月山、葉山の麓、遠くに蔵王、朝日連峰を望み、県の母なる川・最上川と清流・寒河江川が、市街地を包むように流れる風光明媚なまちです。また、日本海側と太平洋側を結ぶ山形自動車道に寒河江ICと寒河江SAスマートICでアクセスする高速交通網の要衝のまちです。
慈恩寺
旧西村山郡役所
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 25,433 円/m2 468位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 42,433 円/m2 506位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 10.11 % 110位 (815市区中) |
持家比率 | 81.03 % 115位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 20.49 % 394位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 148.25 m2 46位 (815市区中) |
通勤時間 | 20.7 分 277位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)30万円(2)200万円+α 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【寒河江市住宅建築推進事業補助金】寒河江市内の施工業者によるもので、補助額は30万円。(2)【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】補助額は条件により、50万円、100万円、200万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は、第2子以降1人につき10万円加算。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 200万円+α 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】補助額が条件により、50万円、100万円、200万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
---|---|
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)150万円+α万円(2)40 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】購入費の1/2。補助金は条件により、上限が50万円、100万円、150万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。(2)【空き家バンク利活用リフォーム事業補助金】空き家バンク掲載物件を購入・賃借し、改修する費用の一部補助。条件により、限度額が10~40万円。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)30万円(2)120万円(3)150万円+α 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅建築推進事業補助金】限度額24万円。新婚子育て世帯:限度額30万円。(2)【木造住宅耐震改修事業補助金】木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断の結果、基準に満たない住宅の耐震改修工事に要する費用の一部補助。限度額120万円。(3)【子育て定住住宅建築事業補助金】工事費の1/2。補助金は条件により、限度額50~150万円。妊婦または中学生以下の子ども等が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。※(1)~(3)それぞれに要件あり。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | 【令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備(非FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり7万円(上限35万円)、蓄電池設備(FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり5万円(上限25万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり5万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。 |
都道府県の助成制度申請期間 | 2023/4/1~ |
市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | 【令和5年度寒河江市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金】木質バイオマス燃焼機器(電源必要・補助対象経費40万円超えるもの)は補助額10万円。木質バイオマス燃焼機器(電源不要・補助対象経費30万円超えるもの)は補助額5万円。V2H設備は補助率1/6、上限12万円。 |
市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1~2024/3/15 |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)市外の方が住宅を新築・購入する場合、最大200万円を助成(多子世帯向け加算有)。(2)市空き家バンクを利用し、購入又は賃貸借して改修工事を行う場合、最大40万円を助成。(3)西村山地域外から転入したUターン子育て世帯又はUターン若者夫婦(どちらかが40歳以下)の家賃の一部を最長3年間助成(月額1~2万円上限)。(4)西村山地区外からのUターン若者夫婦の奨学金返還を支援(最大187.2万円)。(5)県外からの移住世帯に対し、米・味噌・醤油を支給。(6)県外からI・Jターンした転入若者夫婦や転入子育て世帯に対し、運転免許取得やペーパードライバー・雪道運転講習等の受講に要する経費の一部を助成。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:【老朽危険空き家解体事業補助金】安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空き家の除却を行う方に対し、除却費の一部を補助。補助対象建築物の除却に要した費用の8割と国土交通大臣が定める標準建設費の除却工事費を比較して、いずれか低い額の1/2。補助金は条件により、上限が40万円、80万円。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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