新庄市:土地･住宅
「住みよさ」をかたちに 新庄市
- 読み方
- しんじょうし
- 市区役所所在地
- 〒996-8501 新庄市沖の町10-37
- TEL
- 0233-22-2111
- 公式ホームページ
- https://www.city.shinjo.yamagata.jp/
新庄市は、山形県の北東部、最上地域のほぼ中心に位置し、四方を奥羽山脈・出羽山地の山々に囲まれた新庄盆地に拓かれた城下町で、美しい自然と折り目正しい四季の変化がある風土と実直温厚な人間性を育む田園都市です。
鳥越八幡神社
杢蔵山
最上川
陣峰市民の森(映画「赤い雪」の撮影の様子)
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 20,167 円／m2 551位 (815市区中) グラフ |
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) | 36,100 円／m2 581位 (812市区中) グラフ |
| 空き家率 | 11.48 ％ 213位 (815市区中) |
| 持家比率 | 71.34 ％ 406位 (815市区中) |
| 賃貸用住宅の空き家率 | 16.50 ％ 199位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 137.06 m2 97位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 14.5 分 64位 (815市区中) |
こちらは住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)200 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【新庄市3世代同居等住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、子育て世帯(高校3年生までの子を持つ方)とその親(申請時、双方又は一方が40歳未満)が3世代同居または近居するための住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大100万円。(2)【移住世帯住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、県外からの移住世帯が住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大200万円。 |
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)200 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【新庄市3世代同居等住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、子育て世帯(高校3年生までの子を持つ方)とその親(申請時、双方又は一方が40歳未満)が3世代同居または近居するための住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大100万円。(2)【移住世帯住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、県外からの移住世帯が住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大200万円。 |
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)100(2)250 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【新庄市3世代同居等住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、子育て世帯(高校3年生までの子を持つ方)とその親(申請時、双方又は一方が40歳未満)が3世代同居または近居するための住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大100万円(2)【移住世帯住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、県外からの移住世帯が住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大250万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅リフォーム補助金】(a)一般型リフォーム補助金は、新生活様式、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化を含む工事。工事費の1/5、上限24万円を助成。(b)移住・定住型リフォーム補助金は、新婚世帯、子育て世帯、移住世帯の工事。工事費の1/3、上限30万円を助成。(c)耐震改修補助金として、市内業者と契約の工事は工事費の1/2、上限100万円。市外業者の場合、上限80万円。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 | あり |
|---|---|
| 都道府県の助成内容 | 【令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備(非FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり7万円(上限35万円)、蓄電池設備(FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり5万円(上限25万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり5万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。 |
| 都道府県の助成制度申請期間 | 2023/4/1～ |
| 市区の助成制度 | なし |
住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【新庄市3世代同居等住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、子育て世帯(高校3年生までの子を持つ方)とその親(申請時、双方又は一方が40歳未満)が3世代同居または近居するための住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大100万円。(2)【移住世帯住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、県外からの移住世帯が住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大250万円。(3)空き家バンク制度を実施。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
あり
備考：【新庄市空き家等除却総合支援事業】(a)空き家等除却事業は、市内にある住宅かつ一年以上住宅として使用されていない物件が対象。除却工事費の1/2又は10万円のうちいずれか低い額を助成。(b)不良住宅空き家等除却事業は、市内にある住宅かつ一年以上住宅として使用されていないもののうち、(i)不良度測定基準により算出した評点の合計が100点以上である(ii)空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する「命令」を受けておらず、除却後の跡地を地域活性化の為に利用するもの、このいずれかに合致する物件が対象。除却工事費及び国が定める1m2当たりの標準建設費に建築物の延床面積を乗じて得た額のうち、いずれか低い額の8/10を助成、上限100万円。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
新庄市の投稿一覧
新庄市の満足な点
新庄市の不満な点
- 雪が降る。新庄祭りの半ば強制的な参加 (30代 男性)
新庄市のおススメスポット
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最上公園 (30代 男性)
噴水が、あって公園の遊具もある。小さい子供を連れて遊ぶにはちょうどいい