酒田市:土地･住宅
賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田
- 読み方
- さかたし
- 市区役所所在地
- 〒998-8540 酒田市本町2-2-45
- TEL
- 0234-22-5111
- 山形県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.sakata.lg.jp/
酒田市は、2005年11月1日に旧酒田市、八幡町、松山町及び平田町が合併して誕生しました。最上川が日本海と出会う古くから開けた港町で、背後には広大な庄内平野が広がっています。重点港湾の酒田港、庄内空港、日本海東北自動車道などが結節する交流拠点となっています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【新築住宅総合支援事業(新築住宅工事)】地元企業の施工により、酒田産木材を使用し住宅を建設する場合に30万円(最大60万円)を補助。他要件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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90
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【移住定住者住宅取得費補助金】5年以上居住する目的で、2023年4月1日以降に売買契約を締結する酒田市内の中古住宅または空き家(新築、建売は対象外)の購入費用(合わせて土地取得費含む)を上限25万円まで補助。中学生以下の児童と生計を同一にする方(予定を含む)はさらに25万円加算。加算金を含めて最大50万円。上記の購入に伴う住宅の改修等を行う場合も加算金を含めて最大40万円補助金が支給される。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)40万円(2)75万円(3)80
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅リフォーム総合支援事業】住宅の質を向上する工事費用を助成。要件により、金額が異なる。(2)【移住定住者住宅支援費補助金】中古物件を購入し改修する費用の10％、上限20万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)20万円加算。居住する賃貸(無償含む)住宅を、改修する工事費の50％、上限25万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)、飛鳥地区に住む場合、それぞれ25万円加算。(3)【木造住宅耐震改修支援事業】住宅の耐震改修に係る費用の50％、上限80万円を助成。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備(非FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり7万円(上限35万円)、蓄電池設備(FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり5万円(上限25万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり5万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/4/1～
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)酒田市UIJターン人材バンク(UIJターンを考えている人と市内登録企業とのマッチング)。(2)酒田市移住お試し住宅利用促進補助金(市への移住希望者に対象経費を補助。交通費、上限8万円。条件あり)。(3)移住お試し住宅の提供。(4)酒田市移住定住者住宅支援費補助金(中古住宅・空き家の購入に最大50万円と併せて行う改修等に最大40万円の補助など。条件あり)。(5)山形県外から酒田市へ移住された世帯へ「米、味噌及び醤油」の提供。
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空き家関連制度
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あり
備考：【新築住宅総合支援事業(空き家の解体工事)】空き家の解体に最大20万円を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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