秋田市:土地･住宅
ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし
中核市
- 読み方
- あきたし
- 市区役所所在地
- 〒010-8560 秋田市山王1-1-1
- TEL
- 018-863-2222
- 秋田県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.akita.lg.jp/
秋田市は、秋田県のほぼ中央部に位置しています。2005年1月11日に隣接する河辺町・雄和町と合併し、JR秋田駅、秋田自動車道の各IC、秋田港、秋田空港の陸・海・空の交通結節点がそろう要衝の地となりました。人口は約30万人と秋田県の3割以上を占め、東北では仙台市に次ぐ人口規模の県庁所在都市で、北東北の地方中核都市となっています。
秋田駅前
千秋公園
千秋公園
秋田キャッスルホテル
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)150万円+α万円(3)20万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【多世帯同居推進事業】新たに多世帯同居するための新築(建替に限る)に係る費用の1/2を助成(上限50万円。県外からの移住又は18歳以下の子がいる世帯による同居は上限100万円)。(2)【子育て世帯移住促進事業補助金】県外からの転入者で18歳未満の子の養育者が住宅を取得する際に係る費用を助成。基本金額100万円。市内業者加算50万円。子供一人につき10万円(ひとり親は15万円)を加算。他要件あり。(3)【若者移住促進事業補助金】県外から転入するものが住宅を取得する際に係る費用を助成。上限20万円。県外出身者に1人につき15万円加算。他要件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)150万円+α万円(2)20万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【子育て世帯移住促進事業補助金】県外からの転入者で18歳未満の子の養育者が住宅を取得する際に係る費用を助成。基本金額100万円。市内業者加算50万円。子供一人につき10万円(ひとり親は15万円)を加算。他要件あり。(2)【若者移住促進事業補助金】県外から転入するものが住宅を取得する際に係る費用を助成。上限20万円。県外出身者に1人につき15万円加算。他要件あり。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)150万円+α万円(2)20万円+α万円(3)100万円(4)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【子育て世帯移住促進事業補助金】県外からの転入者で18歳未満の子の養育者の住宅取得費用を助成。基本金額100万円。他加算要件あり。(2)【若者移住促進事業補助金】県外からの転入者の住宅取得費用を助成。上限20万円。他加算要件あり。(3)【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅の購入費用を助成(上限100万円)。(4)【空き家定住推進】空き家バンク物件又は宅建業者の仲介により取引された戸建て物件の購入・賃貸借にともなう増改築費用の1/2を助成。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)10万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅リフォーム支援】50万円以上の工事に5万円(中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内の住宅は10万円)を助成。(2)【多世帯同居推進】新たに多世帯同居するための自己の住宅の増改築等費用の1/2を助成(上限50万円。県外からの移住又は18歳以下の子がいる世帯による同居は上限100万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度住宅リフォーム推進事業】持ち家の断熱・省エネ性能の向上に寄与するリフォーム支援。断熱改修、開口部改修、ユニットバス改修、熱交換型換気設備改修、LED照明設備改修が対象。補助対象工事費の10％、上限8万円を補助。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/15
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1kWあたり2万円、上限8万円の補助。(2)【秋田市住宅用木質ペレットストーブ導入補助金】設置費の1/2、上限20万円を補助。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2023/4/1～(2)2023/4/1～2024/2/29※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)子育て世帯移住促進事業(要件を満たす子育て世帯が移住する際、住宅の購入・賃借・転居・移動、家具・家電製品の購入費用を助成)。(2)オーダーメイド移住相談ツアー(最高5万円まで経費を助成)。(3)移住定住無料職業紹介所(無料職業紹介所を設置し、紹介状の発行等を行う)。(4)空き家バンク制度。(5)空き家定住推進事業。(6)多世帯同居推進事業(同居にともなう市内住宅のリフォーム、増改築等の費用を助成)。(7)若者移住促進事業(要件を満たす単身世帯等に、住居・移動、家具・家電製品の購入費用を助成)。(8)企業採用面接交通費等助成金交付事業。(9)移住体験住宅助成金(宿泊費および交通費を助成)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家バンク制度】。(2)【空き家定住推進事業】空き家バンク物件又は宅建業者の仲介により取引された戸建て物件の購入・貸借にともなう増改築等費用の1/2を助成(市外からの移住者による購入:上限100万円、賃貸借:上限30万円、市内在住者[活区域等の物件に限る]中による購入:上限50万円、賃貸借:上限20万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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