南九州市:土地・住宅
みな、みりょく!
- 読み方
- みなみきゅうしゅうし
- 市区役所所在地
- 〒897-0392 南九州市知覧町郡6204
- TEL
- 0993-83-2511
- 公式ホームページ
- https://www.city.minamikyushu.lg.jp/
南九州市は、揖宿郡頴娃町、川辺郡知覧町、川辺町の3町が合併して2007年12月1日に誕生しました。薩摩半島南部に位置し、温暖な気候を活かした、さつまいもやお茶、畜産を中心とする農業が盛んで、全国有数の食料供給基地を形成しています。焼酎や川辺仏壇など伝統ある地場産業が立地しており、武家屋敷庭園群や番所鼻などの観光地や平和学習ができる知覧特攻平和会館があります。
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 7,086 円/m2 796位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 18,400 円/m2 761位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 23.92 % 766位 (815市区中) |
持家比率 | 82.06 % 99位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 8.57 % 10位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 103.40 m2 457位 (815市区中) |
通勤時間 | 15.9 分 97位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 136 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【マイホーム取得支援補助金】新築で50万円。市内建築業者の施工の場合は加算金20万円。子育て世帯(義務教育を終了するまでの子どもと生計を一にする世帯)の場合は加算金10万円。市分譲宅地又は指定市有地購入の場合は加算金として土地代の1割、上限56万円(最高分譲価格566万円の1割)。助成制度上限金額136万円(新築50万円+市内建築業者20万円+子育て世帯10万円+市分譲宅地56万円)。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 136 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【マイホーム取得支援補助金】建売住宅購入で50万円。市内建築業者の施工の場合は加算金20万円。子育て世帯(義務教育を終了するまでの子どもと生計を一にする世帯)の場合は加算金10万円。市分譲宅地又は指定市有地購入の場合は加算金として土地代の1割、上限56万円(最高分譲価格566万円の1割)。助成制度上限金額136万円(新築50万円+市内建築業者20万円+子育て世帯10万円+市分譲宅地56万円)。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)60万円+α万円(2)60 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【マイホーム取得支援補助金】中古住宅購入で50万円。子育て世帯(義務教育を終了するまでの子どもと生計を一にする世帯)の場合は加算金10万円。指定市有地購入の場合は加算金として土地代の1割。(2)【住み替え住宅リフォーム補助金】市内建築業者を利用して、市内の住宅の性能向上等のリフォームを行う方に対し50万円を補助。子育て世帯(義務教育を終了するまでの子どもと生計を一にする世帯)の場合は加算金10万円。現在居住中の住宅は対象外。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | なし |
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市区の助成制度 | なし |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)空き家バンク登録促進補助金(空き家バンク登録物件に残存する家財道具等の処分・搬出に要する経費補助。上限10万円)。(2)お試し居住事業。(3)働く若者定住促進補助金(南九州市に新たに転入し市の「一般住宅[単身用]」又は民間賃貸住宅に入居する30歳未満の働く若者を対象に家賃負担額の最大半額を補助)。(4)子育て転入世帯家賃応援補助金(南九州市に新たに転入した子育て世代に家賃負担額の半額を補助。新たに民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し、2021年4月1日以降に南九州市に転入し居住を開始している子育て世帯で、市内外の事業所に常用の雇用者として勤務する方が対象。家賃から住宅手当を控除した額×1/2、月額上限2万円を最長36ヶ月補助)。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:【空き家等活用支援事業補助金】移住希望者向けの賃貸住宅、お試し居住用住宅、シェアハウス、交流施設、その他地域の活性化に資する施設の空家等利活用のために必要な改修費用を補助。上限200万円。地区公民館、自治会、特定非営利活動法人など公益性のある地域活動を行う団体が対象。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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南九州市の不満な点
- とにかく、交通の便が悪い (30代 女性)
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最近は若いファミリーが多いのかアパートが増えています