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西之表市:土地・住宅

人・自然・文化ー島の宝が育つまち

読み方
にしのおもてし
市区役所所在地
〒891-3193 西之表市西之表7612
TEL
0997-22-1111
鹿児島県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.nishinoomote.lg.jp/

西之表市は、種子島の北部に位置し、島の中心的役割を果たしています。歴史的には、鉄砲伝来の地として有名で、火縄銃の国産1号銃などを収蔵し、現在では、サーフィンスポットとして、多くの観光客が訪れます。温暖な気候に恵まれ、自然に囲まれるいやしによるスローなまちです。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 9,733 円/m2 758位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 37,000 円/m2 563位 (812市区中) グラフ
空き家率 14.57 449位 (815市区中)
持家比率 68.33 483位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 9.49 11位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 90.60 m2 649位 (815市区中)
通勤時間 10.7 4位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 165 万円
補助/助成金条件・備考等 【地域を支える定住促進補助事業】西之表市の指定された地域(地域によって補助額が決定)に定住しようとする、転入者は満65歳以下、転居者は満50歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者を含む)で、購入契約額の10%以内、地域により50万円~150万円を限度に補助。中学生以下の子ども1人につき5万円加算(上限15万円)。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 165 万円
補助/助成金条件・備考等 【地域を支える定住促進補助事業】西之表市の指定された地域(地域によって補助額が決定)に定住しようとする、転入者は満65歳以下、転居者は満50歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者を含む)で、購入契約額の10%以内、地域により50万円~150万円を限度に補助。中学生以下の子ども1人につき5万円加算(上限15万円)。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)115万円(2)6万円(3)30万円(4)15 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【地域を支える定住促進補助事業】西之表市の指定された地域(地域によって補助額が決定)に定住しようとする、転入者は満65歳以下、転居者は満50歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者を含む)で、購入契約額の10%以内、地域により50万円~150万円を限度に補助。中学生以下の子ども1人につき5万円加算(上限15万円)。(2)【木造住宅耐震診断事業補助金】耐震診断経費の2/3相当額を6万円を上限に補助。(3)【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事経費の23%相当額を30万円を限度に補助。(4)【住宅改修工事補助金】自己所有又は一親等以内の親族所有の住宅を改修する者に対し、工事費の10%相当額を15万円を限度に補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)市内にUIターン者向け住宅10戸(新築6戸、空屋改修4戸)を整備。(2)地域活性化住宅8戸を整備し若者向けの定住促進。(3)短期滞在型住宅1戸を整備し移住希望者に生活体験をしてもらう。(4)空家バンク制度を活用して、民家の空家をホームページ上で紹介。(5)市内の指定された地域(地域によって補助額が決定)に定住しようとする、転入者は満65歳以下、転居者は満50歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者を含む)もしくは単身世帯(DIY住宅リフォーム補助のみ)に対し、家賃補助、民間賃貸住宅のDIYリフォーム補助、リフォーム補助、住宅建築購入を補助。

空き家関連制度 あり

備考:【空き家バンクリフォーム補助事業】市の空き家バンク制度に5年間物件登録することを前提に、その物件のリフォーム(上限100万円)や家財整理の費用(上限10万円)について一部助成(1/2以内)。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。