鹿児島市:土地･住宅
あなたとわくわく マグマシティ 鹿児島市
中核市
- 読み方
- かごしまし
- 市区役所所在地
- 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
- TEL
- 099-224-1111
- 鹿児島県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/
鹿児島市は、雄大な桜島と波静かな錦江湾に代表される多彩な自然、世界に誇りうる魅力ある歴史・文化など豊かな地域資源に恵まれ、商業・交通などの多様な都市機能が集積する南九州の中枢中核都市です。地域でのふれあいや支えあい、事業者や鹿児島に想いを寄せる人との連携・交流など、人やまちの多様な「つながり」を大切にし、それを深めていくことで新たな価値や魅力を生み出し、人もまちも躍動する都市の創造を目指しています。
仙巌園
尚古集成館
城山展望台からの桜島
仙巌園
鹿児島市常盤地区からの桜島・市街地
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)170万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【安全安心住宅ストック支援事業】耐震診断は補助率2/3(上限10万円)。耐震改修は補助率1/2(上限100万円)。リフォームは条件ごとに補助率20％～60％(上限20万円～60万円)。(2)【高齢者等住宅改造費助成事業】要支援以上の65歳以上の高齢者が住む既存住宅等を改造する場合、対象経費の1/2を助成(上限50万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【太陽光deゼロカーボン促進事業補助金】太陽光発電システムは個人住宅の場合、1kWあたり1.5万円の補助、上限15万円(10kW未満)。HEMSと同時に新設する場合に限る。共同住宅は1kWあたり2万円の補助、上限20万円(10kW未満)。HEMSは1.5万円/件。個人住宅の場合で太陽光発電システムと同時に新設する場合に限る。リチウムイオン蓄電池は7万円/件。家庭用燃料電池は7万円/件。リチウムイオン蓄電池も家庭用燃料電池も、個人住宅の場合で太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限る。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/7～2024/3/29※予算がなくなり次第受付終了※工事着手前の申請が必須
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【移住相談・情報提供】コーディネーターによる相談対応やポータルサイト等よる情報発信等。(2)【かごしま市IJU倶楽部】移住を検討されている県外在住者を対象として、一時滞在時の宿泊施設やレンタカー利用のほか、住まい確保、引越等に係る特典サービスを提供。(3)【移住奨励金】県外から移住される方に対して、予算の範囲内で、引越費用等を対象として奨励金を交付。(4)【クリエイティブ人材誘致事業】首都圏等からの移住を検討しているクリエイターに対する情報発信・お試し移住・UIJターンイベントの実施、移住したクリエイター(個人事業者等)に対する事業所改修費用等の補助支援。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家等対策事業】老朽化が著しい個人所有の空き家で、周囲への危険性が高いものや利活用の進みにくい敷地に建つものを対象に解体に要する費用の一部を補助。補助率1/3(上限30万円)。(2)【空家活用アドバイザー派遣事業】空き家の所有者か相続人、公的活用を希望する団体からの依頼に対し、空き家活用の専門的な知識を持つアドバイザーを派遣。派遣費用は無料。(3)【安全安心住宅ストック支援事業】空家を活用して行う戸建住宅のリフォームに要する費用の一部を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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