日向市:土地･住宅
海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる 元気なまち / リラックスタウン 日向
- 読み方
- ひゅうがし
- 市区役所所在地
- 〒883-8555 日向市本町10-5
- TEL
- 0982-52-2111
- 宮崎県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.hyugacity.jp/
日向市は、日向灘を臨み、耳川流域に広がる森林などの豊かな自然環境を有するとともに、国の重要港湾「細島港」や東九州自動車道など、「海」と「陸」の交通インフラの整備が進み、港湾工業都市として今後の発展が期待されています。
馬ヶ背
美々津街並保存地区
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)108.4万円(2)10.4万円(3)10万円(4)57.3
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震化促進事業】耐震診断費用上限8.4万円を補助。別途、建築住宅センターより6,000円の補助あり。耐震改修費用上限100万円を補助。(2)【危険ブロック塀除却推進事業】除却費用上限10.4万円を補助。(3)【日向市リフォーム補助制度】市内に住所があり、自己の居住用住宅を改修する工事に対し、費用の10％、上限10万円補助。どちらの制度も他要件あり。(4)【屋根耐風化促進事業】耐風診断費用上限2.1万円を補助。耐風改修費用上限55.2万円を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【ひなたゼロカーボン推進事業補助金】再エネ・省エネ設備の導入等を支援。太陽光発電設備導入に1kWあたり3.5万円。蓄電池導入に1kWhあたり5万円(上限)。高効率給湯器導入に経費の1/2。断熱改修に経費の1/3、上限120万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/6/12～2023/12/7
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)空き家等バンク制度。(2)【空き家利活用促進事業補助金】空き家等情報バンク登録物件について県外移住者と契約が成立した場合に、改修等の費用の一部を補助。補助対象経費の2/3。空き家に係る住宅の機能向上のために行う修繕、模様替え及び設備改善に限った改修に対し上限80万円、家財道具の処分等の環境整備に対し上限10万円。(3)【お試し滞在施設】移住希望者に対して1,000円/日で最大14日間利用できるお試し滞在施設を提供。(4)【日向市移住促進レンタカー補助金】市内において移住活動を行う際に使用したレンタカーの借上料の一部を補助。1日3,000円以内の実費。最大14日間。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家等バンク制度。(2)【空き家利活用促進事業補助金】空き家等情報バンクに登録物件について県外移住者と契約が成立した場合に、改修等の費用の一部を補助。補助対象経費の2/3。空き家に係る住宅の機能向上のために行う修繕、模様替え及び設備改善に限った改修に対し上限80万円、家財道具の処分等の環境整備に対し上限10万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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