延岡市:土地・住宅
市民がまんなか~市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか
- 読み方
- のべおかし
- 市区役所所在地
- 〒882-8686 延岡市東本小路2-1
- TEL
- 0982-34-2111
延岡市は、東九州に位置し、九州山地を背に、清流五ヶ瀬川が貫流し、日向灘に面した、産業と歴史と文化とスポーツが息づく「市民力・地域力・都市力が躍動するまち」です。2006年に山の文化の北方町、海の文化の北浦町、2007年に山と川の文化の北川町との一市三町合併を経て、九州では二番目に広い面積を有し、人口約12万、商工農林漁業の各産業が均衡する、新しいまちに生まれ変わり、さらに見所いっぱいになりました。
延岡駅
鮎やな
鮎やな
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 24,828 円/m2 476位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 37,810 円/m2 556位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 14.23 % 414位 (815市区中) |
持家比率 | 62.13 % 624位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 17.10 % 228位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 90.88 m2 645位 (815市区中) |
通勤時間 | 17.4 分 134位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【移住・子育て住まい支援事業】移住者が新築住宅を取得する場合、補助額は、住宅の新築工事費等又は購入費等の1/10以内で80万円を基礎額として補助。18歳以下の子供1人につき10万円の加算。補助合計額の上限100万円。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【移住・子育て住まい支援事業】移住者が新築住宅を取得する場合、補助額は、住宅の新築工事費等又は購入費等の1/10以内で80万円を基礎額として補助。18歳以下の子供1人につき10万円の加算。補助合計額の上限100万円。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 145 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【移住・子育て住まい支援事業】(a)移住者が中古住宅を取得する場合、補助額は、住宅の購入費の1/10以内で50万円を基礎額として補助。(b)子育て世帯(18歳以下の子供が同居)が中古住宅を取得する場合、補助額は、住宅の購入費の1/10以内で20万円を基礎額として補助。(a)及び(b)ともに、18歳以下の子供1人につき10万円の加算。空き家バンク加算金あり。空き家バンク利用の場合、補助合計額の上限145万円。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【延岡市木造住宅耐震改修総合支援事業】耐震補強設計及び耐震改修工事は、対象経費の8/10、上限100万円の額を助成。他要件あり。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | 【ひなたゼロカーボン推進事業補助金】再エネ・省エネ設備の導入等を支援。太陽光発電設備導入に1kWあたり3.5万円。蓄電池導入に1kWhあたり5万円(上限)。高効率給湯器導入に経費の1/2。断熱改修に経費の1/3、上限120万円。 |
都道府県の助成制度申請期間 | 2023/6/12~2023/12/7 |
市区の助成制度 | なし |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)無料で2週間まで使用できるお試し暮らし施設。(2)移住活動に伴う宿泊費とレンタカー代の一部を補助。(3)市内の空き家物件を検索できる「延岡住み替え住宅バンク」。(4)【住まい支援】移住世帯が新築住宅を取得する際、購入費等の1/10以内で80万円を補助。中古住宅取得は購入費の1/10以内で50万円を補助。それぞれ加算あり。(5)【移住子育て家賃補助金】賃貸住宅に入居した移住子育て世帯への家賃補助。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:(1)【不良空家除却補助金交付事業】老朽化の進んでいる空き家を除却する費用の8/10、上限80万円を補助。(2)【空き家バンクリフォーム補助金】空き家バンクに登録されている物件を対象にリフォーム工事費、家財道具の処分費、仲介手数料の一部を補助。リフォーム工事の場合、上限30万円。家財道具の処分は上限10万円。仲介手数料には上限5万円。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。