都城市:土地･住宅
幸せ上々、みやこのじょう 日本一の肉と焼酎、とっておきの自然と伝統
- 読み方
- みやこのじょうし
- 市区役所所在地
- 〒885-8555 都城市姫城町6街区21
- TEL
- 0986-23-2111
- 宮崎県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/
都城市は、2006年1月1日に旧都城市、山之口町、高城町、山田町、高崎町の1市4町が合併して発足しました。都城市は、交通の要衝として、また三股町、鹿児島県曽於市・志布志市の一部を含む25万人の経済圏の中心都市として、さらには南九州における産業・経済・医療・教育・文化の中心的役割を担う「南九州の広域交流拠点都市」としてのまちづくりを進めています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)13万円(2)100万円(3)34.5万円(4)10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(1)【耐震診断助成】診断費用の上限13万円を助成。(2)【耐震改修工事助成】耐震改修工事費用の4/5を助成。(3)除去費用の23/100を助成。(4)【住宅リフォーム助成(2023年度事業)】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10％(上限10万円)。他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【ひなたゼロカーボン推進事業補助金】再エネ・省エネ設備の導入等を支援。太陽光発電設備導入に1kWあたり3.5万円。蓄電池導入に1kWhあたり5万円(上限)。高効率給湯器導入に経費の1/2。断熱改修に経費の1/3、上限120万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/6/12～2023/12/7
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【移住応援給付金】都城市に転入前に移住相談登録をした方が、都城市に転入後、就職や就農、起業等をした場合に支援金を給付。[例]夫婦2人+子2人で中山間地域に移住する場合500万円。(2)【移住・定住サポートセンター】移住や雇用に関する相談を実施。(3)【お試し滞在制度】移住を前提として都城市に滞在する場合、宿泊費・レンタカー借上料を一部補助。(4)【ペーパードライバー講習補助】教習所で実施されるペーパードライバー講習に要する費用を一部助成。(5)【就職応援サイト】求人情報や企業情報を掲載。(6)【奨学金返還支援事業】都城市出身者が大学等を卒業後、5年以内に都城市に居住及び市内事業所に就職した場合に、奨学金返還を一部支援。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家等情報バンク制度を実施。(2)【不良空き家解体補助事業】市が指定する居住誘導区域内にある、居住に著しく不適当と判定された不良空き家に対し、解体費用の一部を助成。解体費用の1/2、上限75万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
都城市の投稿一覧
都城市の満足な点
- 物価が安く自然が多く落ち着いた場所。 (50代 男性)
都城市の不満な点
- 鉄道やバスの便数の少なさ。→車がない、運転ができない人には厳しい。長く住むと近隣県含めて遊びに行くスポットがマンネリ化しがち。 (40代 男性)
都城市のおススメスポット
関之尾滝
母智丘公園の桜
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