宮崎市:土地･住宅
未来を創造する太陽都市「みやざき」 / 地域に愛着をもち、新たな価値を共に創る
中核市
- 読み方
- みやざきし
- 市区役所所在地
- 〒880-8505 宮崎市橘通西1-1-1
- TEL
- 0985-25-2111
- 宮崎県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/
宮崎市は、青い海と空、四季折々の花や緑に彩られ、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた都市です。平成の二度の合併を経て40万都市となった新しい「宮崎市」は、宮崎県の県都として、また南九州の中核都市として、より一層個性的で魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでいます。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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38
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造建築物等地震対策促進事業(建替え)】耐震診断の結果が1.0未満の旧耐震の木造住宅の建替えに要する費用の一部を助成する。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造建築物等地震対策促進事業】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震診断は、無料(耐震診断士派遣)。耐震補強設計+耐震改修の場合、耐震改修工事に要する費用の4/5を助成する(限度額100万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【ひなたゼロカーボン推進事業補助金】再エネ・省エネ設備の導入等を支援。太陽光発電設備導入に1kWあたり3.5万円。蓄電池導入に1kWhあたり5万円(上限)。高効率給湯器導入に経費の1/2。断熱改修に経費の1/3、上限120万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/6/12～2023/12/7
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住者等に宮崎の空き家を紹介するための空き家バンクを開設し、Webサイトにて公表。(2)宮崎市移住センター(月～金、9：00～17：00)を設置。移住希望者の相談、移住後のフォローアップを対応。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)宮崎市では不動産関係団体と連携し、空き家の利活用に関する無料の相談窓口を設置。(2)危険な空き家の解体補助制度(事前相談要)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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