大分市:土地･住宅
笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市
中核市
- 読み方
- おおいたし
- 市区役所所在地
- 〒870-8504 大分市荷揚町2-31
- TEL
- 097-534-6111
- 大分県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.oita.oita.jp/
大分市は、大分県のほぼ中央部にあって別府湾に臨み、温暖な気候と緑豊かな自然に恵まれた都市です。古代の坂門津から現在の新産業都市形成まで、瀬戸内ルートを主幹にした「海の道」を媒介に市史を刻んだ東九州の要地です。また、古代・豊後国府以来、現代まで1300年にわたり県都としての役割を担っています。1997年に中核市の指定を受け、2005年に佐賀関町、野津原町との合併を経て、東九州の中核都市としてさらに飛躍しようとしています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)130万円(3)45
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【大分市移住者応援給付事業】大分県外から大分市内へ、転入する理由が転勤、出向等職務上のもの等でない自己の意思による移住をした方が住宅を取得した場合に給付金を支給(その他条件あり)。(2)【大分市移住支援事業】(1)の条件を満たし、かつ特定の企業に就職した場合等支援金を支給。単身世帯の場合60万円、複数人世帯の場合100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合加算あり(条件あり)。(3)【大分市中古住宅で始める子育て新生活応援事業】大分市住み替え情報バンクに登録されている中古住宅の購入費用(購入後取り壊して新築する場合は、新築の建築費用)基本額30万円、加算額15万円(三世代近居となる場合)。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)130
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【大分市移住者応援給付事業】大分県外から大分市内へ、転入する理由が転勤、出向等職務上のもの等でない自己の意思による移住をした方が住宅を取得した場合に給付金を支給(その他条件あり)。(2)【大分市移住支援事業】(1)の条件を満たし、かつ特定の企業に就職した場合等支援金を支給。単身世帯の場合60万円、複数人世帯の場合100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合加算あり(条件あり)。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)130万円(3)45
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【大分市移住者応援給付事業】大分県外から大分市内へ、転入する理由が転勤、出向等職務上のもの等でない自己の意思による移住をした方が住宅を取得した場合に給付金を支給(その他条件あり)。(2)【大分市移住支援事業】(1)の条件を満たし、かつ特定の企業に就職した場合等支援金を支給。単身世帯の場合60万円、複数人世帯の場合100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合加算あり(条件あり)。(3)【大分市中古住宅で始める子育て新生活応援事業】大分市住み替え情報バンクに登録されている中古住宅の購入費用基本額30万円、加算額15万円(三世代近居となる場合)。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)120万円(2)75
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅耐震化総合支援事業補助金】1981年5月以前着工で、耐震診断の結果、耐震性がないと判断された木造住宅に耐震改修工事を施工する場合に補助。上限100万円(条件によっては上限120万円)。(2)【子育て高齢者世帯リフォーム支援事業補助金】65歳以上の高齢者や18歳未満の子がいる世帯で、対象者の寝室・子供部屋等増築、改修工事の場合に補助。上限30万円。三世代世帯で、玄関、キッチン等の増設工事の場合に補助。上限75万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金】1件につき5万円の補助。補助対象は、エネファーム(家庭用燃料電池)、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H(EV、PHV充放電設備)。
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市区の助成制度申請期間
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2023/5/1～2024/3/29※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【大分市移住者応援給付事業】大分県外から大分市内へ、転入する理由が転勤、出向等職務上のもの等でない自己の意思による移住をした方が住宅を取得した場合や賃借(物件の要件あり)した場合に給付金を支給(その他条件あり)。子育て世帯30万円、その他世帯20万円の支給。(2)【大分市移住支援事業】(1)の条件を満たし、かつ特定の企業に就職した場合等支援金を支給。単身世帯の場合60万円、複数人世帯の場合100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合加算あり(条件あり)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【移住者応援給付事業】【移住支援事業】県外からの移住者が空き家を購入した場合に最大100万円給付。(2)【中古住宅で始める子育て新生活応援事業】子育て世帯が市内の空き家バンクに掲載されている物件を購入した場合に住宅取得費用を最大45万円補助。(3)【老朽危険空家等除却促進事業】市内にある空き家で、周辺の住環境等を悪化させている住宅等(木造及び鉄骨造に限る)の解体を行う場合最大100万円を補助。(4)【空家改修支援事業】文化用途や市場に流通するために、空き家を改修した場合最大100万円補助。(5)【ふるさと団地の住み替え支援事業】大分市の特定団地の空き家にて取得取得した場合、年間上限6万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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