宇土市:土地･住宅
復興から発展へ 未来へ“輝くふるさと”宇土
- 読み方
- うとし
- 市区役所所在地
- 〒869-0492 宇土市浦田町51
- TEL
- 0964-22-1111
- 熊本県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.uto.lg.jp/
宇土市は、熊本県のほぼ中央部、広大な熊本平野の南部に位置しており、宇土半島の山々を南に連ね、西には有明海、北には緑川河口の肥沃な土地が広がる温暖で自然豊かな都市です。市内には、御輿来(おこしき)海岸や宇土城跡、轟貝塚、網田焼窯跡に代表される歴史的な文化遺産が数多く点在しています。
干潮時に姿を現わす砂紋
干潮時に姿を現わす砂紋
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)--(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【新築住宅に対する固定資産税の減免制度】地方税法の規定による固定資産税の新築軽減相当税額を減免。(2)【戸建て木造耐震改修等補助】1981年5月以前に着工された住宅もしくは熊本地震で被災した住宅が対象。建替え設計+建替え工事は、補助対象額の4/5以下かつ100万円まで補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金条件・備考等
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【新築住宅に対する固定資産税の減免制度】地方税法の規定による固定資産税の新築軽減相当税額を減免。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)9万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【戸建て木造耐震診断補助】補助対象額の2/3以下かつ9万円まで補助。1981年5月以前に着工された住宅が対象。(2)【戸建て木造耐震改修等補助】1981年5月以前に着工された住宅もしくは熊本地震で被災した住宅が対象。(a)耐震改修設計+耐震改修工事は、補助対象額の4/5以下かつ100万円まで補助。(b)シェルター工事は、補助対象額の1/2かつ20万円まで補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【みんなで始める球磨川流域Ｃｏ2削減住宅補助金】球磨川流域地域で、住宅の新築・リフォームの際に高性能建材(窓・ガラス、断熱材)を導入する建築主に対し、対象建材費の1/3、上限30万円を補助。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/1/31
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【空き家バンク】登録された空き家・空き地を移住希望者へマッチングさせる。(2)【空き家バンク登録物件補助金】(a)登録された空き家に存在する家財道具等を撤去する費用の一部を補助(上限10万円)。(b)登録された空き家の改修費用の一部を補助(上限60万円)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家バンク】登録された空き家・空き地を移住希望者へマッチングさせる。(2)【空き家バンク登録物件補助金】(a)登録された空き家に存在する家財道具等を撤去する費用の一部を補助(上限10万円)。(b)登録された空き家の改修費用の一部を補助(上限60万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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