雲仙市:土地･住宅
四季ゆたか きらめく雲仙 ゆめみらい / ほっとするby雲仙
- 読み方
- うんぜんし
- 市区役所所在地
- 〒859-1107 雲仙市吾妻町牛口名714
- TEL
- 0957-38-3111
- 長崎県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.unzen.nagasaki.jp/
雲仙市は、2005年10月11日に国見町、瑞穂町、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町、南串山町の7町が合併して誕生しました。橘湾や有明海を望む美しい海岸線や、普賢岳、雲仙地獄といった雄大な自然環境のもとで育まれた豊富な旬の素材と人情あふれた人々が暮らすまちです。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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90
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【安全・安心住まいづくり支援事業】耐震診断・耐震改修計画作成の補助を受け、耐震基準に適合しない住宅を撤去した土地で行う新築工事。工事費の3/4(上限90万円)を補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【新築住宅取得補助金】新たに取得した新築住宅で、自治会に加入している満55歳以下の申請者に、下記の(a)と(b)の合計額を5年間補助。(a)取得した住宅に係る固定資産税の1/2相当額(上限10万円)。(b)18歳以下の子ども1人につき1万円。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)10万円+α万円(2)44
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【中古住宅購入補助金】中古住宅を購入し、自治会に加入する満55歳以下の申請者に、下記の(a)と(b)の合計額を補助。(a)上限10万円。(b)18歳以下の子ども1人につき1万円。(2)【子育て応援住宅支援事業補助金】多子世帯で自ら居住するために中古住宅を取得する者や、新たに3世代で同居又は近居及び新たに職住近接又は育住近接をするために、中古住宅の取得する者に対し、費用の一部を補助。補助対象経費の1/5(上限額40万円。ただし、子育て応援団体等所属者の場合は上限額44万円)を補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)90万円(2)44
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【安全・安心住まいづくり支援事業】耐震改修工事費にかかる費用の3/4(上限90万円)を補助。(2)【子育て応援住宅支援事業補助金】多子世帯で自ら居住するために中古住宅を取得する際に行うリフォーム工事や、新たに3世代で同居又は近居及び新たに職住近接又は育住近接をするためにリフォームをする者に対し、工事費用の一部を補助。補助対象経費の1/5(上限額40万円。ただし、子育て応援団体等所属者の場合は上限額44万円)を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【定住促進奨励補助金】新築住宅取得補助金・中古住宅購入補助金。(2)【移住促進空き家リフォーム補助金】空き家等情報登録制度へ登録された物件で市外からの移住者と賃貸借する物件のリフォームに対し、補助率1/2、最大50万円の補助。(3)【空き家等情報登録制度】空き家バンクに登録された物件等を移住希望者等へ紹介。(4)【お試し住宅】移住を検討している方を対象に「うんぜん暮らしお試し体験施設」として利用料無料のお試し住宅を運営。(5)【若者UIターン家賃補助金】転入した若者(18歳以上35歳以下)を含む世帯に対し、家賃の1/2(上限2.5万円)を24ヶ月支援。(6)【定住促進奨学資金償還補助金】市内に居住し奨学資金等を償還する方に対し、奨学資金等の償還額の1/2(上限6万円)を10年間を補助。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【移住促進空き家リフォーム補助金】空き家等情報登録制度へ登録された物件で市外からの移住者と賃貸借する物件のリフォームに対し、補助率1/2、最大50万円の補助。(2)【空き家等情報登録制度】空き家バンクに登録された物件等を移住希望者等へ紹介。(3)【空き家活用促進奨励補助金】空き家バンク登録物件について、調査費用(定額7,000円)、家財道具等の片付け費用(上限10万円)、不動産業者仲介手数料(上限10万円)を補助。(4)【空き家バンク登録奨励金】空き家バンク登録物件の契約成立時に所有者へ5万円を交付。(5)【老朽危険空家除却支援事業補助金】老朽危険空家住宅の除却費の一部を補助。補助対象経費の1/2(上限50万円)を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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