うきは市:土地･住宅
うきはブランドを 絆で結ぶ しあわせ彩る うきは市
- 読み方
- うきはし
- 市区役所所在地
- 〒839-1393 うきは市吉井町新治316
- TEL
- 0943-75-3111
- 公式ホームページ
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/
うきは市は、2005年に吉井町と浮羽町が合併して誕生しました。北に九州第一の大河である筑後川、南は耳納連山に抱かれ、美しい棚田や、豊富な地下水、歴史を思わせる白壁の町並みや太古の古墳が多数存在するなど豊かな自然と文化の生きるまちです。また、その恵まれた地形から一年中おいしい果物が栽培されており、フルーツ王国としても人気を集めています。
筑後吉井伝統的建造物群保存地区
筑後川温泉花火大会
棚田inうきは彼岸花めぐり
つづら棚田
調音の滝公園
日本棚田百選でもあるつづら棚田
日本棚田百選でもあるつづら棚田
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 14,417 円／m2 678位 (815市区中) グラフ |
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) | 32,500 円／m2 624位 (812市区中) グラフ |
| 空き家率 | 14.94 ％ 472位 (815市区中) |
| 持家比率 | 76.44 ％ 268位 (815市区中) |
| 賃貸用住宅の空き家率 | 16.54 ％ 202位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 127.35 m2 156位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 18.1 分 161位 (815市区中) |
こちらは住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)70万円+α万円(2)60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【子育て世帯等マイホーム取得支援補助金】市内で住宅新築や建売(築1年未満)を購入する子育て世帯に対し一定の要件を満たす場合、補助金を支給。基本額30万円。子供1人につき10万円、地域加算、市内業者利用加算、太陽光蓄電池設置加算あり。(2)【地域木材利用促進事業費補助金】うきは地域材を使用して住宅を建築する場合、使用した木材量に応じて最大60万円を補助。 |
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 70万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【子育て世帯等マイホーム取得支援補助金】市内で住宅新築や建売(築1年未満)を購入する子育て世帯に対し一定の要件を満たす場合、補助金を支給。子供一人につき10万円、地域加算、市内業者利用加算、太陽光蓄電池設置加算あり。 |
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【空き家リフォーム事業費補助金】空き家を賃貸、購入してリフォームを行う場合、一定の要件を満たす方に予算の範囲内でその費用を助成。経費の50％、上限100万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)3,000円(2)80万円(3)60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断費補助金】木造住宅の耐震改修を促進するため、耐震診断費用を1件につき3,000円助成。(2)【木造住宅耐震改修事業費補助金】木造住宅耐震診断を受け、改修が必要と判断された市内の木造既存住宅の耐震改修工事費用を助成。耐震改修工事に要する費用の額50％、上限80万円。(3)【地域木材利用促進事業費補助金】うきは地域材を使用して住宅を増改築する際に、地域材の木材使用量に応じて助成。最大40万円(I・Uターンの場合、最大60万円)。その他要件あり。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 | あり |
|---|---|
| 都道府県の助成内容 | (1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。 |
| 都道府県の助成制度申請期間 | (1)2023/4/1～(2)2023/4/1～ |
| 市区の助成制度 | なし |
住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)空き家バンク制度を実施。(2)【空き家リフォーム事業費補助金】空き家を購入してリフォームを行う場合、一定の要件を満たす方に予算の範囲内でその費用を助成。経費の50％、上限50万円(姫治地域物件へ移住の場合は経費の50％、上限100万円)。(3)【子育て世帯等マイホーム取得支援補助金】市内で住宅新築や建売(築1年未満)を購入する子育て世帯に対し一定の要件を満たす場合、補助金を支給。子供一人につき10万円、地域加算、市内業者利用加算、太陽光蓄電池設置加算あり。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
あり
備考：【空き家リフォーム補助金】市内の空き家物件を購入しその物件に住民票を移し10年以上定住することが要件。リフォーム経費に対し50％、上限100万円の改修費用を補助(実家のリフォームは対象外)。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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