宗像市:土地・住宅
ときを紡ぎ 躍動するまち
- 読み方
- むなかたし
- 市区役所所在地
- 〒811-3492 宗像市東郷1-1-1
- TEL
- 0940-36-1121
- 公式ホームページ
- https://www.city.munakata.lg.jp/
宗像市は、住宅都市でありながら、いわゆるベッドタウンという性格だけではなく、玄界灘に面した海岸線や市周縁部を囲む山々などの自然、世界文化遺産となった「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群をはじめとする歴史や住民が育む文化の魅力に恵まれた住みよいまちです。
宗像大社秋季大祭 みあれ祭
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 25,491 円/m2 465位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 49,025 円/m2 456位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 10.37 % 128位 (815市区中) |
持家比率 | 67.25 % 518位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 14.53 % 125位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 95.09 m2 595位 (815市区中) |
通勤時間 | 32.0 分 635位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)40万円(2)40万円(3)100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【三世代同居住宅支援補助制度】三世代同居をはじめる為に住宅を新築・購入・建替えする親/子世帯に最高40万円を補助。(2)【定住奨励金】家賃補助金の受給資格認定後に市内で住宅を新築・購入した世帯に最高40万円を交付。(3)【古家購入建替え補助制度】中古住宅を購入し、解体工事後新築住宅を建築して居住する子育て世帯に最高70万円(新築工事を市内事業者に発注の場合は最高100万円)を補助。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)40万円(2)40万円(3)100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【三世代同居住宅支援補助制度】三世代同居をはじめる為に住宅を新築・購入・建替えする親/子世帯に最高40万円を補助。(2)【定住奨励金】家賃補助金の受給資格認定後に市内で住宅を新築・購入した世帯に最高40万円を交付。(3)【古屋購入建替え補助制度】中古住宅を購入し、解体工事後建築された新築住宅を建売として購入し居住する子育て世帯に最高70万円(新築工事を市内事業者に発注の場合は最高100万円)を補助。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)40万円(2)40万円(3)40 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【三世代同居住宅補助制度】三世代同居を始めるために中古住宅を購入し、建替えする親/子世帯に最高40万円を補助。(2)【定住奨励金】家賃補助金の受給資格認定後に宗像市内で住宅を購入した世帯に最高40万円を交付。(3)【中古住宅購入補助制度】中古住宅を購入し、市内事業者でリフォーム工事をして居住する子育て世帯に最高40万円補助。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)80万円(2)20 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【耐震改修工事補助制度】耐震改修工事を行った場合、工事に要する経費の2/3に相当する額。市内の業者を使った場合は上限80万円。市外の場合は上限60万円。(2)【三世代同居住宅支援補助制度】三世代同居をはじめるために既存の住宅を増改築する親又は子世帯に最高20万円を補助。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | (1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。 |
都道府県の助成制度申請期間 | (1)2023/4/1~(2)2023/4/1~ |
市区の助成制度 | なし |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)【中古住宅購入補助制度】中古住宅を購入し、市内事業者でリフォーム工事をして居住する子育て世帯に最高40万円補助。(2)【古家購入建替え補助制度】中古住宅を購入し、解体工事後新築住宅を建築して居住する子育て世帯に最高70万円補助(中古住宅を解体して建築された建売住宅も対象)。(3)【三世代同居住宅支援補助制度】三世代同居をはじめるために住宅を取得・増改築する親、子世帯に最高40万円補助。(4)【定住奨励金】家賃補助金の受給資格認定後に市内で住宅を新築・購入した世帯に最高40万円補助。(5)空き家・空き地バンク制度を実施。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:(1)空き家・空き地バンク制度を実施。(2)【空き家・空き地バンク利用促進奨励金】宗像市立地適正化計画に定められた都市機能誘導区域内又は居住誘導区域内の物件を登録する者に対し(登録奨励金3万円を)交付。(3)【老朽空き家等除却促進事業補助金】老朽化した空き家等の除却に係る経費の一部(除却費用の1/3以内、上限30万円)を補助。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。