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筑後市:土地･住宅

恵みの多い自然、ゆかしい歴史と文化のうえに人の和を織りなして、住みよいふるさと、活気に満ちたまち　ちくご

読み方
ちくごし
市区役所所在地
〒833-8601 筑後市山ノ井898
TEL
0942-53-4111
福岡県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.chikugo.lg.jp/

筑後市は、筑後平野の中央に位置する田園都市です。博多からJR鹿児島本線を利用すると約45分、九州新幹線を利用すると約24分、車で九州自動車道を利用すると約1時間の距離にあります。温暖な気候と肥沃な土地、恵まれた水を利用して、古くから米・麦・イグサ・ナシ・ブドウ・八女茶をはじめとする農業が盛んに行われてきました。中でもナシ・イグサ・大豆が天皇杯を、また茶が農林水産大臣賞を受賞するなど、全国でもトップクラスの農業先進地です。近年では地元食材を学校給食に取り入れるなど、地産地消による農業振興にも力を入れています。

船小屋温泉 船小屋温泉

土地･住宅行政･地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地･住宅 出典･用語解説

出典･用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」　2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」　2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 38,357 円／m2 333位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 53,200 円／m2 424位 (812市区中) グラフ
空き家率 11.19 ％ 187位 (815市区中)
持家比率 65.38 ％ 561位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 14.16 ％ 103位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 107.12 m2 399位 (815市区中)
通勤時間 22.0 分 352位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説

出典･用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 マイホーム取得支援事業を受けて住宅を取得する場合、指定金融機関での借入金利を通常よりも優遇された金利で借り入れすることができる。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 45 万円
補助/助成金条件・備考等 【マイホーム取得支援事業】住宅を新築した所有者が転入者(転入前1年間筑後市におらず、転入日から5年を経過していない者)であり、3年以上定住する意思を持っている場合に、該当物件の固定資産税相当額を3年間支給(単年の上限金額15万円、最大3年間で45万円)。

住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説

出典･用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 マイホーム取得支援事業を受けて住宅を取得する場合、指定金融機関での借入金利を通常よりも優遇された金利で借り入れすることができる。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 45 万円
補助/助成金条件・備考等 【マイホーム取得支援事業】住宅を新築または購入した所有者が転入者(転入前1年間筑後市におらず、転入日から5年を経過していない者)であり、3年以上定住する意思を持っている場合に、該当物件の固定資産税相当額を3年間支給(単年の上限金額15万円、最大3年間で45万円)。

住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説

出典･用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 マイホーム取得支援事業を受けて住宅を取得する場合、指定金融機関での借入金利を通常よりも優遇された金利で借り入れすることができる。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 45 万円
補助/助成金条件・備考等 【マイホーム取得支援事業】中古住宅を購入した所有者が転入者(転入前1年間筑後市におらず、転入日から5年を経過していない者)であり、3年以上定住する意思を持っている場合に、該当物件の固定資産税相当額の1/2を3年間支給(単年の上限金額15万円、最大3年間で45万円)。

住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説

出典･用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)30万円(3)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅小規模改修事業補助金制度】子育て世帯、三世代同居世帯または移住世帯の方が、市内の施工業者によって、お住まいの住宅を改修される場合、その費用の一部を補助(上限20万円)。(2)【高齢者等住宅改造支援事業】要介護者や身体障害者などがいる世帯へ住宅改造に上限30万円。(3)【木造戸建て住宅耐震改修補助事業】木造戸建て住宅の耐震改修工事の40％を助成。

新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説

出典･用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2023/4/1～(2)2023/4/1～
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考：(1)【結婚新生活家賃支援制度】夫婦の年齢が合計80歳未満の新婚世帯に対し、以下(a)(b)の補助を行う。(a)賃貸住宅の家賃を1ヶ月1万円、最長36ヶ月を上限に支給。(b)敷金、礼金、仲介手数料を5万円を上限に支給。(2)【空き家バンク事業】移住先の住まい探しの支援として、登録した市内の空き家物件をインターネット等で紹介・斡旋。
空き家関連制度 あり

備考：(1)【空き家バンク事業】賃貸・売却を希望する空き家を登録し、市ホームページへ掲載。物件を借りたい・買いたい人とのマッチングを図る。協定を締結している宅建事業者が仲介を行う。(2)【老朽危険家屋等除却促進事業】市内において使用されず、適正に管理されていない老朽危険家屋等を解体する工事費用を補助。補助率1/3、上限30万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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