福岡市東区:土地･住宅
行政区
- 読み方
- ふくおかしひがしく
- 市区役所所在地
- 〒812-8653 福岡市東区箱崎2-54-1
- TEL
- 092-631-2131
東区は、福岡市の北東部に位置し、面積は69.46km2。人口は約33万人と福岡市7区の中最も人口が多い区です。鉄道や高速道路などの鉄道網が発達している影響から、住宅地が広がっており福岡市中心部のベッドタウンとしての役割を担っています。一方で、世界とつながる国際物流拠点の形成や、商業・教育・文化・芸術等の情報発信機能などの多様な都市機能の誘導も進められており、魅力あるまちづくりが進められています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) |
福岡市東区のデータ
東区
112,938
円／m2
|
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) |
福岡市東区のデータ
東区
312,643
円／m2
|
| 空き家率 |
福岡市東区のデータ
東区
11.76
％
|
| 持家比率 |
福岡市東区のデータ
東区
42.54
％
|
| 賃貸用住宅の空き家率 |
福岡市のデータを参照
福岡市
11.88
％
53位 (815市区中)
|
| 1住宅当たりの延べ床面積 |
福岡市東区のデータ
東区
68.83
m2
|
| 通勤時間 |
福岡市東区のデータ
東区
30.2
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
なし
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
なし
|
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
福岡市のデータを参照
福岡市
25
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
福岡市のデータを参照
福岡市
【子育て世帯住替え助成事業】福岡市内外の子育て世帯が、民間賃貸住宅や社宅等から福岡市内の民間賃貸住宅または購入した既存住宅へ転居する場合、既存住宅購入費用や初期費用の一部を助成(上限15万円)。三世代同居・近居、多子世帯(子ども2人以上)はそれぞれ上限を5万円引上げ。
|
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
福岡市のデータを参照
福岡市
50
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
福岡市のデータを参照
福岡市
【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
あり
|
|---|---|
| 都道府県の助成内容 |
福岡市のデータを参照
福岡市
(1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。
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| 都道府県の助成制度申請期間 |
福岡市のデータを参照
福岡市
(1)2023/4/1～(2)2023/4/1～
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| 市区の助成制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
あり
|
| 市区の助成内容 |
福岡市のデータを参照
福岡市
【福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業】(a)住宅用太陽光発電システム〈戸建住宅〉は、発電出力1kWあたり2万円、上限10万円。(b)リチウムイオン蓄電システムは、機器費の1/2、上限40万円。(c)V2Hシステムは、機器費の1/2、上限20万円。(d)家庭用燃料電池は、定額5万円。※補助にあたり、各種条件あり。詳細は、福岡市ホームページを参照。
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| 市区の助成制度申請期間 |
福岡市のデータを参照
福岡市
2023/5/9～2024/1/31
|
住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
あり
備考：【福岡市空き家活用補助金】人口減少や少子高齢化が進む市街化調整区域において、定住化の促進を図るため、空き家の改修工事費や家財道具の撤去費の一部を助成。詳細は市のWebサイトを参照。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
福岡市のデータを参照
福岡市
あり
備考：(1)【福岡市空き家バンク】福岡市内の空き家所有者と利用希望者をマッチングする制度。空き家物件の売買・賃貸借契約に関する手続きは、福岡市と連携する「(公社)福岡県宅地建物取引業協会」及び「(公社)全日本不動産協会福岡県本部」に所属の宅地建物取引業者が実施。(2)【住宅(空き家)の特別相談】空き家所有者に対して、福岡市と協定を締結する専門家団体(弁護士会、司法書士会、宅建協会、建築士会、FP協会)による適切な管理や利活用などに関する相談に年1回まで無料で相談が可能。(3)【空家等利活用事業】市街化調整区域における定住化の促進を図るため、空き家の改修や家財道具の処分の費用の一部を補助。上限100万円。 |
※市共通の行政サービスについては、福岡市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。