北九州市:土地･住宅
人と文化を育み、世界につながる、環境と技術のまち
政令指定都市
- 読み方
- きたきゅうしゅうし
- 市区役所所在地
- 〒803-8501 北九州市小倉北区城内1-1
- TEL
- 093-582-2525
- 福岡県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitakyushu.lg.jp/
北九州市は、昭和38(1963)年に、当時の門司、小倉、若松、八幡、戸畑の5市が合併して誕生した九州で最初の「政令指定都市」です。九州の最北部、本州の接点に位置する北九州市は日本四大工業地帯の一つとして日本の近代化を支えてきました。また、世界に誇る環境や産業の技術蓄積、空港や港湾等国際時代にふさわしい都市基盤を有する一方、長く美しい海岸線や郊外の緑豊かな山々など、気軽に自然と触れ合うこともできます。明るい北九州市の未来を築くため、「住んでみたい、住み続けたい」と思えるまちを実現してきます。
小倉駅
海峡プラザ
門司港駅
関門橋
旧門司税関
市有形文化財指定の建築物
若戸大橋を望む海岸沿い
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)50万円(2)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)】市外からの転入世帯や、市外に勤務し市内に居住する若年世帯で、新たに住宅を取得する方を応援するため、一定の要件を満たす街なかの良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助。補助額は世帯人員1人当たり15万円(50万円を上限)。(2)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】建替え等に伴う除却工事に要する経費の相当額又は当該除却工事に代えて耐震改修工事監理及び耐震改修工事を行う場合の経費の相当額のいずれか低い方の額に23.0%を乗じて得た額(上限30万円)を補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)】市外からの転入世帯や、市外に勤務し市内に居住する若年世帯で、新たに住宅を取得する方を応援するため、一定の要件を満たす街なかの良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助。補助額は世帯人員1人当たり15万円(50万円を上限)。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)50万円(2)40
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)】市外からの転入世帯や、市外に勤務し市内に居住する若年世帯で、新たに住宅を取得する方を応援するため、一定の要件を満たす街なかの良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助。補助額は世帯人員1人当たり15万円(50万円を上限)。(2)【空き家リノベーション促進事業】新たに購入、賃借又は相続した既存住宅のエコに対応する改修工事費用の1/3を補助。上限40万円(若者・子育て世帯)。他要件あり。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。木造戸建て住宅に設置する耐震シェルター・防災ベッドの費用の23％(上限15万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/4/1～(2)2023/4/1～
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【住むなら北九州定住・移住推進事業】市外から移住する世帯等に対し、一定の要件を満たす街なかの住宅を取得又は賃借する費用の一部を補助。補助額は、賃貸最大30万円、持ち家最大50万円、社宅戸当たり最大50万円。(2)移住相談窓口の設置。(3)応援団体登録制度。(4)移住希望者の会員制度「すまいるクラブ」。(5)【バーチャル北九州市】Slackを活用した移住のオンラインサロン。移住検討者と移住者、市民などが時間や場所にとらわれず気軽に情報交換が可能。(6)「お試し居住」等を実施。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【北九州市老朽空き家等除却促進事業】安全で安心な居住環境を形成するため、老朽空き家等の除去費用の一部を補助。上限30万円(一部地域50万円)。(2)【北九州市空き家リノベーション促進事業】空き家の増加を抑制するため、リノベーション工事に要する費用の一部を補助。上限額:40万円。(3)空き家バンク制度を実施。(4)【空き家を活かす地域共生マッチング事業】空き家を活かして地域との共生を取り組もうとする活用希望者と所有者を登録し、マッチングを行う。(5)【官民連携空き家再生総合戦略】市が空き家所有者の売却意向を確認し、民間事業者へと橋渡しを行い、住宅の建替え等を推進することで、流通促進を図る。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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