伊予市:土地･住宅
ますます、いよし。
- 読み方
- いよし
- 市区役所所在地
- 〒799-3193 伊予市米湊820
- TEL
- 089-982-1111
- 愛媛県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.iyo.lg.jp/
伊予市は、2005年4月1日に旧伊予市、伊予郡中山町及び双海町が合併し、誕生しました。愛媛県のほぼ中央に位置し、道後平野の西南部から四国山地の一部にわたり、西北は風光明媚な瀬戸内海に面しています。県都松山市と県南予方面の交通結節点という地理的環境、豊かな自然に育まれた様々な地域資源を生かしながら、農林水産業・商工業・観光の振興に努め、将来像である「まち・ひと ともに育ち輝く伊予市」の実現を目指します。
恋人岬の夕日
五色姫海浜公園
漆の梅林
空と海と下灘駅
翠小学校の校舎
伊予市双海町の海岸線
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【伊予市木造新築住宅建築支援事業費補助金】民間新築住宅を対象にした地域材の購入費用の支援を行う。地域材体積1m3当たり1.5万円。上限30万円。条件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)4万円(2)107万円(3)10万円(4)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震診断費用助成】1981年5月31日以前に建てられた特定の木造住宅の耐震診断。(2)【木造住宅耐震改修等事業助成】1981年5月31日以前に建てられた特定の木造住宅の耐震補強。(3)【伊予市民間建築物アスベスト含有調査助成】民間建築物で吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある住宅・建築物のアスベスト含有調査の費用を補助。(4)【ブロック塀等安全対策事業助成】災害時の避難路に面する補強コンクリートブロック造及び組石造で、安全対策が必要と判断されたものについて、除去および軽量フェンスの新設の費用を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【伊予市住宅用新エネルギー設備導入事業費補助金】家庭用リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車等充給電設備(V2H)、家庭用燃料電池システムが対象。補助対象経費の1/10又は6万円のいずれか低い金額を助成。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/31※予定件数・予算に達し次第、受付を終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)伊予市移住者住宅改修支援事業費補助金として、県外からの移住者(諸条件あり)に対し、自ら居住するために行う住宅の改修や家財道具の搬出等に要する経費を補助する。住宅改修は、補助対象経費の2/3(上限140万円)。家財道具の搬出等は、補助対象経費の2/3(上限20万円)。(2)移住相談ワンストップ窓口である伊予市移住サポートセンター「いよりん」の設置。(3)いよりん空き家バンクの運営。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)伊予市移住者住宅改修支援事業費補助金として、県外からの移住者(諸条件あり)に対し、自ら居住するために行う住宅の改修や家財道具の搬出等に要する経費に対し、補助する。住宅改修は、補助対象経費の2/3(上限140万円)。家財道具の搬出等は、補助対象経費の2/3(上限20万円)。(2)不良度判定の結果、老朽危険度の基準を満たし、倒壊すれば沿道との境界を越え、避難に支障をきたす空き家の除却工事に対し、補助する。除却工事費の4/5以内(上限80万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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伊予市の不満な点
- 産業振興(農業、工業誘致等)への取り組みが不十分 (60代 男性)
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