大洲市:土地･住宅
きらめくおおず ～みんな輝く肱川流域のまち～
- 読み方
- おおずし
- 市区役所所在地
- 〒795-8601 大洲市大洲690-1
- TEL
- 0893-24-2111
- 愛媛県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.ozu.ehime.jp/
大洲市は、2005年1月11日に肱川流域を中心とした旧大洲市、長浜町、肱川町、河辺村の1市2町1村が合併し誕生しました。市の中心部には、国産銘木を存分に使用して復元された4層4階建ての大洲城がシンボルとして、優雅な姿を現しています。
長浜大橋
御幸の橋
大洲のうかい
五郎河川敷
観光人力車
城下町の情緒あふれる通り
主人公が手紙を投函したポスト
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)150万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【新築住宅取得費補助金】住宅の新築・購入者に対して、補助率1/10、最大150万円を補助。市内業者施工で最大額。60歳未満の構成員がいる場合、県外子育移住世帯は最大150万円、県外移住世帯・県内子育て移住世帯は最大75万円、県内移住世帯は最大25万円。(2)【森林づくり木造住宅建築促進事業】在来工法の木造住宅建築で、主要部材の60％以上を大洲市産材(南予産材)を利用した場合、1m3に対し1万円を乗じた額、上限30万円を助成。市の分譲地の場合、1m3に対し1.5万円、上限50万円を助成。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)150万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【新築住宅取得費補助金】住宅の新築・購入者に対して、補助率1/10、最大150万円を補助。市内業者施工で最大額。60歳未満の構成員がいる場合、県外子育移住世帯は最大150万円、県外移住世帯・県内子育て移住世帯は最大75万円、県内移住世帯は最大25万円。(2)【森林づくり木造住宅建築促進事業】在来工法の木造住宅建築で、主要部材の60％以上を大洲市産材(南予産材)を利用した場合、1m3に対し1万円を乗じた額、上限30万円を助成。市の分譲地の場合、1m3に対し1.5万円、上限50万円を助成。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)500
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【空き家取得費補助金】空き家バンク登録物件の購入者に対して、補助率1/10、最大100万円を補助。60歳未満の構成員がいる県外子育移住世帯は最大100万円。60歳未満の構成員がいる県外移住世帯・県内子育て移住世帯は最大50万円。60歳未満の構成員がいる県内移住世帯、40歳未満の市内子育て世帯・婚姻5年以内世帯は最大25万円。(2)【空き家改修費補助金】購入または賃借した空き家バンク登録物件の改修費を補助率2/3～1/2で最大500万円を補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)4万円(2)--(3)144
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震診断補助】費用の2/3以内で最大4万円。(2)【耐震診断派遣】評価手数料のみ申請者が負担。(3)【木造住宅耐震改修等事業補助金】診断を受け補強工事を行う住宅に助成。改修工事は費用の最大100万円。※(1)～(3)は1981年5月31日以前着工の戸建木造住宅が対象。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【家庭用蓄電池等設備設置費補助金】家庭用蓄電池等設備を設置した市民に対して補助。家庭用蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池システム)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)ともに設置費の1/10、上限10万円を補助。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【新築住宅取得費補助金】補助率1/10、最大150万円。(2)【空き家取得費補助金】補助率1/10、最大100万円。(3)【空き家改修費補助金】補助率2/3～1/2で最大500万円。(4)【空き家媒介手数料補助金】最大10万円。(5)【新規移住就業者家賃補助金】最大月額2万円、最長36ヶ月。(6)【県外移住希望者滞在費補助金】補助率1/2、最大1泊3,000円。(7)空き家バンク制度を実施。(8)移住ワンストップ窓口設置。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家取得費補助金】補助率1/10、最大100万円。(2)【空き家改修費補助金】補助率2/3～1/2、最大500万円。(3)【空き家媒介手数料補助金】最大10万円。(4)【空き家家財道具等処分費補助金】補助率2/3～1/2、最大20万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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