松山市:土地･住宅
人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま
中核市
- 読み方
- まつやまし
- 市区役所所在地
- 〒790-8571 松山市二番町4-7-2
- TEL
- 089-948-6688
- 愛媛県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsuyama.ehime.jp/
松山市は、愛媛県の県庁所在都市で、県の中央部に位置し、1889年に市制を施行以来、政治・経済の中心都市として成長してきました。また、俳人正岡子規をはじめ、多くの文人を輩出するなど地方文化の拠点としても発展してきました。2000年4月に中核市へと移行し、2005年1月には周辺市町と合併し、四国初の50万都市となりました。
松山城
道後温泉
子規堂
萬翠荘
坊っちゃん列車
高浜港
松山城
道後温泉本館
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)110万円(2)104万円(3)420
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【わが家のリフォーム応援事業】(a)基本工事(4つの申請タイプ)のいずれかが(50万円以上)(税抜)のリフォーム工事(リフォーム基本工事)(b)リフォーム基本工事併せて行われる工事(住環境向上工事)(c)(a)+(b)の合計の10％(上限あり)に加算額を加えた金額(上限あり)(2)【木造住宅耐震診断補助制度】対象経費の1/3+2万円(上限あり)【木造住宅耐震診断派遣制度】評価手数料3,000円または9,900円で、耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行う【木造住宅耐震改修等補助事業】補助対象経費の80％(上限あり)【木造住宅耐風回収補助事業】(3)【移住者住宅改修支援事業】補助対象経費の2/3(上限あり)。家財道具の搬出・処分費の2/3(上限20万円)
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり2万円、上限10万円(既築3年を超え、50kW未満かつ余剰売電に限る)。ゼロエネルギーハウス(ZEH)の場合、上限10万円を上乗せ。(2)【ZEH補助金】上限25万円。(3)【家庭用燃料電池システム設置補助金】上限6万円。(4)【住宅用蓄電池システム設置補助金】上限10万円。(5)【V2H充放電システム設置補助金】上限8万円。(6)【家庭用エコキュート補助金】上限3万円(エコキュート以外の給湯機器からの付け替えに限る)。いずれも詳細条件等あり。
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市区の助成制度申請期間
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(1)～(6)2023/4/1～2024/3/31※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【移住者住宅改修支援】県外から移住した人が空き家バンク等に登録された戸建て住宅を購入又は賃借して改修する場合、工事費の2/3を補助(上限：働き手世帯200万円、子育て世帯400万円)。(2)移住体験施設「神浦定住促進施設」、「ハイムインゼルごごしま」、空き家バンク「離島の空き家」を実施。(3)三津浜にぎわい創出事務所「ミツハマル」を設置し「町家バンク」を実施。(4)【移住体感ツアー】日程や内容を決められるオーダーメイド型移住体感ツアー、三津浜地区への移住・起業検討者対象のミツハマ起業ツアー、島しょ部への移住検討者対象のまつやまの里島暮らし体感ツアー。(5)【移住者交流会】移住者交流会を開催。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【老朽危険空家除却補助事業】老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、老朽危険空家を除却する者に対し、老朽危険空家除却事業補助金を交付。解体工事費の税抜4/5、上限80万円を補助。(2)【松山市移住者住宅改修支援事業】空き家バンク等に登録された一戸建て住宅を購入又は賃借した、県外から松山市へ移住した人が住宅改修をする場合、対象工事費の2/3を補助。働き手世帯上限200万円、子育て世帯上限400万円。家財の搬出・処分費の2/3(上限20万円)を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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