さぬき市:土地･住宅
自然豊かで人いきいき 笑顔あふれて快適に みんなで暮らす ふるさとさぬき
- 読み方
- さぬきし
- 市区役所所在地
- 〒769-2195 さぬき市志度5385-8
- TEL
- 087-894-1111
- 香川県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.sanuki.kagawa.jp/
さぬき市は、2002年4月1日に、大川郡の津田町、大川町、志度町、寒川町および長尾町の5町が合併して成立した、讃岐山地と瀬戸内海に抱かれた風光明媚なまちです。北部は瀬戸内海に面し、古くから港町として栄え、南部は肥沃な農業地帯です。さぬき市は、四国遍路八十八ヶ所「結願(けちがん)のまち」です。海岸の志度には86番札所志度寺、平野中央の長尾西には87番札所長尾寺、讃岐山地の多和には88番札所の大窪寺があります。
津田の松原
亀鶴公園
野外音楽広場テアトロン
大窪寺
津田の松原
みろく自然公園
門入の郷
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金条件・備考等
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【さぬき市定住奨励金】定住を目的として2027年1月1日までに住宅を取得した人に対して、新たに固定資産税が課税された年度から3年間、定住奨励金を交付。交付額は、交付期間の各年度において、その年度の住宅に係る固定資産税額(地方税法の減額の適用を受けるものは、減額後の固定資産税額)の1/2に相当する額(1,000円未満切捨て)。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金条件・備考等
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【さぬき市定住奨励金】定住を目的として2027年1月1日までに住宅を取得した人に対して、新たに固定資産税が課税された年度から3年間、定住奨励金を交付。交付額は、交付期間の各年度において、その年度の住宅に係る固定資産税額(地方税法の減額の適用を受けるものは、減額後の固定資産税額)の1/2に相当する額(1,000円未満切捨て)。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)--(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【さぬき市定住奨励金】定住を目的として2027年1月1日までに住宅を取得した人に対して、新たに固定資産税が課税された年度から3年間、定住奨励金を交付。交付額は、交付期間の各年度において、その年度の住宅に係る固定資産税額(地方税法の減額の適用を受けるものは、減額後の固定資産税額)の1/2に相当する額(1,000円未満切捨て)。(2)【空き家リフォーム支援事業】空き家バンクを通じて購入した市内の住宅における工事費の50％(上限100万円)、家財道具の処分費の50％(上限10万円)。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)(商品券)20万円(2)109
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅リフォーム支援事業】50万円以上の工事費の10％(上限20万円)。さぬき市共通商品券で交付。(2)【さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付制度】1981年5月31日以前の建築物が対象。耐震診断は対象経費の90％(上限9万円)、耐震改修工事は上限100万円、簡易改修は上限50万円、耐震シェルター等設置は上限20万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度かがわスマートハウス促進事業補助金】住宅用太陽光発電システム、ZEH、住宅用蓄電システム、住宅用V2Hシステムを設置する場合に、その経費の一部を補助。太陽光発電システムは1kWあたり1.3万円、上限5万円。ZEHは定額20万円(要件により5万円の加算金あり)。住宅用蓄電システムは設備費(パッケージ型番一式)の1/10、上限10万円。住宅用V2Hシステムは定額10万円。増設の場合は、県補助金を受けた既設分を含めた額とする。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/4/17～2024/1/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度さぬき市住宅用太陽光発電システム設置促進事業】1kWあたり2.5万円、上限10万円の補助。さぬき市共通商品券での交付。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/3～2024/3/15
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【移住体験ハウス】1日2,000円(30日超は1,800円)5日間から利用可能。(2)【お試し滞在宿泊助成金】移住準備等のため、市内の宿泊施設に宿泊し、市が実施する移住相談を受けたまたは移住体験事業へ参加した方に宿泊費用の一部を助成。(3)【三世代同居・近居移住支援金】市内に住む親と同居または近居を目的に2027年3月31日までに市へ転入した18歳までの子どもがいる世帯で、一定の要件を満たす方に市共通商品券を交付。市内に住む子世帯のもとに親が転入しても対象。(4)【三世代同居・近居定住支援金】2027年4月1日までに孫が誕生した市内に住む二世代または三世代の世帯等で、一定の要件を満たす方に市共通商品券を交付。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家バンク制度】(2)【空き家リフォーム支援事業】空き家バンクを通じて購入した市内の住宅における工事費の50％(上限100万円)、家財道具の処分の50％(上限10万円)。(3)【さぬき市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金】県外の法人事業者又は移住者である個人事業主が空き家を事業所として使用するために行う改修等に要する費用の50％(上限あり、その他要件あり)。(4)【老朽危険空き家除却支援事業補助金】個人向住宅対象。補助対象となる物件か事前確認実施。補助内容は、住宅除却費用の4/5以内、上限160万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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