丸亀市:土地･住宅
自然と歴史が調和し人が輝く田園文化都市
- 読み方
- まるがめし
- 市区役所所在地
- 〒763-8501 丸亀市大手町2-4-21
- TEL
- 0877-23-2111
- 公式ホームページ
- https://www.city.marugame.lg.jp/
丸亀市は、香川県の海岸線側ほぼ中央部に位置し、北は瀬戸内海国立公園、南は讃岐山脈に面し、讃岐平野の田園地帯が広がっています。2005年3月22日に旧丸亀市、綾歌町、飯山町が合併し、新・丸亀市として新たに発足し、中讃地域の核として重要な役割を担っています。
猪熊弦一郎現代美術館
中津万象園
笠島まち並保存地区
丸亀城
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 33,609 円／m2 379位 (815市区中) グラフ |
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) | 69,160 円／m2 330位 (812市区中) グラフ |
| 空き家率 | 17.95 ％ 629位 (815市区中) |
| 持家比率 | 72.27 ％ 384位 (815市区中) |
| 賃貸用住宅の空き家率 | 23.84 ％ 560位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 108.57 m2 377位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 23.1 分 414位 (815市区中) |
こちらは住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)9万円(2)100万円(3)50万円(4)20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断補助】費用の90％、上限9万円。(2)【耐震改修補助】工事費の100万円まで全額補助。(3)【簡易耐震改修補助】工事費の50万円まで全額補助。(4)【耐震シェルター・ベッド設置費用】工事費の20万円まで全額補助。※旧耐震基準の住宅であること他要件あり。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 | あり |
|---|---|
| 都道府県の助成内容 | 【令和5年度かがわスマートハウス促進事業補助金】住宅用太陽光発電システム、ZEH、住宅用蓄電システム、住宅用V2Hシステムを設置する場合に、その経費の一部を補助。太陽光発電システムは1kWあたり1.3万円、上限5万円。ZEHは定額20万円(要件により5万円の加算金あり)。住宅用蓄電システムは設備費(パッケージ型番一式)の1/10、上限10万円。住宅用V2Hシステムは定額10万円。増設の場合は、県補助金を受けた既設分を含めた額とする。 |
| 都道府県の助成制度申請期間 | 2023/4/17～2024/1/31 |
| 市区の助成制度 | あり |
| 市区の助成内容 | 【丸亀市スマートハウス導入促進事業補助制度】(a)住宅用太陽光発電システムは1kWあたり2万円上限8万円(既築住宅の場合は上限10万円)。(b)ZEH設備は一律20万円。(c)住宅用蓄電システムは一律8万円。(d)V2Hシステムは一律5万円。(e)住宅用太陽熱利用システムは、太陽熱利用システムの機器及び設置費(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額)の1/10の額又は3万円(強制循環型の場合は10万円)。※(a)住宅用太陽光発電システムと(b)ZEH、(c)住宅用蓄電システムと(d)V2Hは補助金の併給ができない。 |
| 市区の助成制度申請期間 | (a)(b)2023/4/3～2023/12/28(c)～(e)2023/4/3～2024/2/29 |
住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)子育て世帯離島移住促進補助金。(2)定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金。(3)空き家バンク制度。(4)離島空き家リフォーム補助金。(5)離島空き家家財道具等処分費補助金。(6)空き家活用型サテライトオフィス等整備事業補助金。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
あり
備考：(1)空き家バンク制度。(2)【老朽危険空き家除却支援事業補助金】老朽危険空き家の除却を行う所有者や相続人に対し、160万円を上限に補助。(3)【空き家活用型サテライトオフィス等整備事業補助金】事業者が購入した空き家を事業所として改修する経費の一部(法人の場合上限400万円、個人の場合上限200万円)を補助。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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