小松島市:土地･住宅
未来へ輝く 希望と信頼のまち こまつしま
- 読み方
- こまつしまし
- 市区役所所在地
- 〒773-8501 小松島市横須町1-1
- TEL
- 0885-32-2111
- 徳島県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.komatsushima.lg.jp/
小松島市は、1889年10月1日の町村制施行により、勝浦郡小松島村、那賀郡立江村、那賀郡坂野村となり、1908年7月20日に立江村が那賀郡立江町に、また11月1日には小松島村が勝浦郡小松島町となりました。1940年には坂野村が、那賀郡坂野町となりました。1951年4月1日、勝浦郡小松島町が那賀郡立江町を編入合併し、同年6月1日市制が施行され、小松島市となりました。その後、1956年には那賀郡坂野町を編入合併し、現在の小松島市の形となりました。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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158.78
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【小松島市木造住宅耐震化促進事業】耐震診断補助金は、3万7,800円(申請者の自己負担金3,000円)。耐震改修は要件を満たした木造住宅の耐震改修工事費の一部(4/5、上限100万円)を補助。感震ブレーカーを設置する場合、10万円を補助。住まいのスマート化支援として耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せて行う工事の2/3、上限30万円。耐震シェルター設置費の4/5、上限80万円。耐震ベッドの設置費4/5、上限40万円。奨励リフォーム補助として耐震改修支援事業の追加補助で上限15万円を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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都道府県の助成内容
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【住まいの安全・安心なリフォーム支援事業】耐震化とあわせて行う住まいのスマート化工事やリフォーム工事が対象。耐震改修支援事業か耐震シェルター設置支援事業のいずれかと併せて行うことで支援対象となる。補助額は工事費(税込)の2/3以下で最高30万円まで(一部の市町村で上乗せ補助あり、要件は市町村ごとに異なる)。
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)市外から市内に定住し、農業経営を行う強い意志がある者(雇用されて就農する者も含む)に、住居費の一部(申請日から起算して2年を限度、1/2以内上限2万円)を支援。(2)空き家バンク制度を実施。空き家バンク登録に際し、空き家判定業務を希望する者に対し、一部費用を補助。
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空き家関連制度
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あり
備考：【老朽危険空き家除却支援事業】老朽化して危険な空き家の除却について、不良度判定費用2万2,460円(申請者の自己負担金3,000円)。除却費用補助金は要件を満たした家屋解体工事費の4/5、上限80万円を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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