周南市:土地･住宅
人・自然・産業が織りなす 未来につなげる 安心自立都市 周南
- 読み方
- しゅうなんし
- 市区役所所在地
- 〒745-8655 周南市岐山通1-1
- TEL
- 0834-22-8211
- 山口県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.shunan.lg.jp/
周南市は、徳山市・新南陽市・熊毛町・鹿野町が合併し2003年4月21日に誕生しました。山口県の東南部に位置し、北は中国山地を背に、南に瀬戸内海を臨み、海岸線に沿って大規模工業が立地しています。また、島しょ部は、国立公園区域に指定され、美しい自然景観を有しています。
回天訓練基地跡
周南総合スポーツセンター
須金診療所
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【空き家リフォーム事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の1/2、上限50万円。子育て世帯は上限100万円を補助。他要件あり。(2)【中山間地域等移住者受入体制整備事業】中山間地域へ移住する人が行う空き家改修に要する費用の一部を助成。費用の1/2(離島は2/3)、上限100万円を補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅の耐震改修事業】補助対象経費の4/5以内(上限100万円)を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金】山口県産省・創・蓄エネ関連設備を導入したZEHについて、費用の一部を補助。定額20万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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第1次 2023/4/18～2023/5/1 第2次 2023/9/1～2023/9/15
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【戸建住宅ZEH普及促進補助金】補助対象住宅の新築や購入について、上限10万円を補助(補助率は対象経費の1/2)。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/2/28
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)中山間地域へ移住する人が行う空き家改修の支援(最大100万円)。(2)空き家情報バンクにより、空き家情報の提供。(3)中山間地域で短期間滞在して、田舎暮らしを体験できる施設がある。(4)移住希望者に地域の生活環境や風土を伝え、地域内の空き家を紹介する「里の案内人」と呼ばれる住民ボランティアがいる。市内10地区で活動中。
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空き家関連制度
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なし
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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