柳井市:土地･住宅
市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井
- 読み方
- やないし
- 市区役所所在地
- 〒742-8714 柳井市南町1-10-2
- TEL
- 0820-22-2111
- 山口県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city-yanai.jp/
柳井市は、山口県の南東部、瀬戸内海に面し、豊かな自然と歴史・文化に恵まれたまちです。気候は温暖多日照で比較的雨が少なく、過ごしやすい瀬戸内海型気候区に属しています。古くから水陸交通の要衝として知られ、江戸時代には、瀬戸内屈指の商都として繁華を誇り、多くの有形無形の歴史的・文化的資産を有しています。また、明治維新の先覚者である僧月性など、多くの人材を輩出しています。
独歩が青年時代を過ごした場所
白壁の町並みでの撮影の様子
白壁の町並み(主人公が学校に行き来する通学路)
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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200
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【子育て世代定住促進補助金】(a)市有地の場合は市が指定する市有地を購入し定住する子育て世代へ、住宅建築費を補助。基本額150万円、市内業者による建築の場合は50万円加算。最大200万円補助。(b)民有地の場合は市内民有地に住宅を新築・購入し、定住する子育て世代へ、住宅建築費を補助。基本額50万円。市内業者による建築の場合は50万円を加算。最大100万円補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【子育て世代定住促進補助金】民有地の場合、市内民有地に住宅を新築・購入し、定住する子育て世代へ、住宅建築費を補助。基本額50万円。市内業者による建築の場合、50万円を加算。最大100万円補助。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)75.9万円(2)全額(3)100万円(4)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅建築物土砂災害対策改修補助事業】土砂災害特別警戒区域内の一定要件を満たした住宅・建築物が対象。費用の23％(上限75.9万円)。(2)【木造住宅の耐震診断員派遣制度】一定要件を満たした住宅が対象。耐震診断料無料。(3)【木造住宅の耐震改修補助事業】耐震診断を実施した住宅が対象(上限100万円)。(4)【断熱リフォーム補助事業】一定要件を満たした窓の断熱改修工事及び併せて行う断熱改修工事が対象。費用の20％(上限50万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金】山口県産省・創・蓄エネ関連設備を導入したZEHについて、費用の一部を補助。定額20万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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第1次 2023/4/18～2023/5/1 第2次 2023/9/1～2023/9/15
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)地域づくり推進課内に移住担当職員及び移住コーディネーターを配置し、空き家バンクに関する情報収集や情報提供を行うとともに、移住・定住に向けた相談等を支援。(2)【子育て世代定住促進補助金】市有地の場合は、市が指定する市有地を購入し定住する子育て世代へ住宅建築費を最大200万円補助。民有地の場合は、市内民有地に住宅を新築・購入し定住する子育て世代へ住宅建築費を最大で100万円補助。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)移住担当職員及び移住コーディネーターを配置し、空き家バンクに関する情報提供や移住の相談等を支援。(2)【子育て世代空き家購入費補助金】空き家バンク制度を利用した子育て世代へ、空き家購入経費を最大50万円補助。(3)【空き家改修費補助金】空き家バンク制度を利用した移住者へ改修経費を最大60万円補助。(4)【空き家残存家財等処分費補助金】空き家バンク制度を利用した移住者や売主へ残存家財等の処分・清掃経費を最大10万円補助。(5)【空き家紹介報奨金】紹介した団体に1件につき1万円報奨。(6)【老朽危険空き家除却費補助金】倒壊等の恐れのある危険な空き家の除却費用を1/3(上限30万円)補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
柳井市の投稿一覧
柳井市の満足な点
- 人もほどよく少なく混雑はほぼ無縁。行政サービスは頑張っている印象。病院も困らない。 (50代 女性)
柳井市の不満な点
- 遊ぶところが無い。一番大きい店がスーパーを少し大きくしたゆめタウンなので、買い物好きな人はよそに行かなくてはならない。 (50代 女性)
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