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山口市:土地・住宅

豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口 ~これが私のふるさとだ~

読み方
やまぐちし
市区役所所在地
〒753-8650 山口市亀山町2-1
TEL
083-922-4111
山口県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/

山口市は、2005年10月に1市4町、2010年1月に旧阿東町と合併して現在のかたちになりました。大内氏時代や明治維新関連の歴史や文化資源、600年の歴史を持つ湯田温泉があり、魅力ある観光地をもつ都市です。山口県のほぼ中央に位置し、瀬戸内海側、日本海側、山間部へと県内各地へは、およそ1時間以内で行くことができます。山口県の県庁所在地です。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 27,178 円/m2 444位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 59,258 円/m2 380位 (812市区中) グラフ
空き家率 17.05 583位 (815市区中)
持家比率 61.69 631位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 24.07 568位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 98.51 m2 555位 (815市区中)
通勤時間 22.3 375位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (地域商品券)20 万円
補助/助成金条件・備考等 【山口市安心快適住まいる助成事業】市内に本社・本店を置く施工業者を利用して行う、現に居住する家屋または工事完了後に転入・転居しようとする家屋の住宅リフォーム工事(工事着手前の申請が必要となる)に対し、市内取扱店で使用できる商品券で助成。助成率10%、上限金額15万円。ただし、デジタル商品券の場合は、助成率15%、上限金額20万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金】山口県産省・創・蓄エネ関連設備を導入したZEHについて、費用の一部を補助。定額20万円。
都道府県の助成制度申請期間 第1次 2023/4/18~2023/5/1 第2次 2023/9/1~2023/9/15
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【山口市安心快適住まいる助成事業】対象品目は、エコキュート等の高効率給湯器、太陽熱利用機器(太陽光発電、蓄電システムを除く)。助成率10%、助成上限額15万円(市内取扱店で使用できる商品券で助成)。ただし、デジタル商品券としての受け取りの場合は、助成率15%、助成上限額20万円。
市区の助成制度申請期間 2023/5/15~※予算がなくなり次第受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家・空き地バンク制度を実施。(2)【空き家バンク改修事業補助金】改修費用を補助。上限額60万円。(3)【空き家バンク家財道具等処分事業補助金】家財道具等の処分費用を補助。補助率1/2、上限額10万円。(4)【若者創業時賃貸住宅家賃補助金】移住創業者に対し、賃貸住宅の家賃等を補助。補助率1/2、上限1万円/月。(5)【山口市UJIターン訪問補助金制度】移住検討者の交通費・滞在費の補助。交通費上限5万円/人、滞在費上限7万円/人。(6)【山口市UJIターン者移転費用補助金制度】移住者の転居費の補助。上限額20万円。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【老朽危険空家等除却促進事業補助金制度】市民の安全で安心な居住環境の形成を図るために危険な空家等の除却費用を補助。補助率1/3上限50万円。(2)【交流促進空家活用事業】空家を活用して交流を生み出す事業に対して、改修事業費および交流事業費を補助。補助率1/2上限100万円。クラウドファンディングを活用する場合は別途20万円を上限に補助。(3)【空き家バンク改修事業補助金】空き家バンクで成約した物件の改修費用を補助。上限額60万円。(4)【空き家バンク家財道具等処分事業補助金】空き家バンクに登録された物件の家財道具等の処分費用を補助。補助率1/2、上限額10万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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