玉野市:土地･住宅
たまたまたまのを、またまたたまのに。
- 読み方
- たまのし
- 市区役所所在地
- 〒706-8510 玉野市宇野1-27-1
- TEL
- 0863-32-5588
- 岡山県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.tamano.lg.jp/
玉野市は、岡山県の南端に位置し、瀬戸内海の美しい自然に恵まれた、風光明媚で温暖な気候の港町です。市の中心部にある宇野港は、岡山県の海の玄関口であり瀬戸内海の海上交通の重要拠点として発展してきました。フェリーの定期航路のほか、大型船舶が着岸できる耐震バースに外国からのクルーズ客船の寄港も増えています。産業については、造船関連企業が集積する「ものづくりのまち」といわれ、製造業が中心となっています。
宇野港
宇野港フェリー乗り場
舟底の記憶(いかり)
児島湖
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【玉野市空き家改修事業補助制度】空き家を購入後住宅を改修する費用の1/2、上限50万円を助成。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)75万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【玉野市木造住宅耐震改修事業】一戸建木造住宅の改修費補助。耐震診断を受けたものに限る。費用の1/2以内、上限75万円。(2)【高齢者住宅改造助成】65歳以上の介護保険で要支援または要介護認定で、居宅における日常生活を容易にし、介護者の負担を軽減するための住宅改造費用を助成。対象工事の2/3、上限50万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)空き家バンク制度を利用して購入、または賃貸した物件の改修費の1/2、50万円まで助成。(2)移住希望者が「住居又は仕事を探す活動」、「地域情報を収集する活動」を行う場合の滞在費を1家族(グループ)10万円まで助成。(3)移住コンシェルジュの設置(移住希望者の相談窓口のワンストップ化)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家情報。(2)【玉野市空き家改修事業補助制度】空き家改修費用を補助。補助対象経費の1/2、上限50万円。(3)【たまのの住宅活用奨励金】空き家バンク登録物件が県外からの認定移住者に売買又は賃貸借した場合、奨励金を交付。最大5万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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